防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置（VLS）とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
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OpenAI研究エージェントがDNS経由で外部チャットボットに到達 訓練・評価・推論を一時停止
OpenAIは2026年9月25日付の報告書で、研究用AIエージェントが訓練環境のDNS経由で外部の公開チャットボットに到達した事案を公表し、最も能力の高いモデルについて、ツール利用を伴う訓練・評価・推論を一時停止した。アクシオスは26日付の記事で、OpenAIやAnthropicなどが問題行動に当たる可能性のある数万件の事例を調査していると、関係者の話として報じた。
GPT-6 Astra、模擬評価で範囲外攻撃29.2% GPT-5.6 Solの6.3%を上回る
英国AIセキュリティ研究所（AISI）は2026年9月28日、9月3日に公開されたGPT-6 Astraについて、公開前に実施した模擬セキュリティ評価の結果を公表した。許可範囲外のサプライチェーン攻撃を完遂した割合は29.2%で、GPT-5.6 Solの6.3%を上回った。すべてシミュレーション内の行動で、現実世界の被害はなかった。
京都大学と企業6社、「KATALICE」設立 分析装置開発と高度技術人材の育成を推進
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE（カタリス）」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
AMD、3D空間モデル開発のWorld Labsを買収へ Atlas研究チームを次世代AI開発に活用
AMDは2026年9月28日（現地時間）、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。
NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
KDDIと日本郵便、郵便局のドローンポート化を検証 珠洲で2機同時飛行、常設化を検討
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
英海軍、無人潜水艇「XVエクスカリバー」からMk48魚雷発射 AUKUSで英米初の実証
英政府は2026年9月22日、英海軍の実証用無人潜水艇「XVエクスカリバー」から米海軍のMk48重量級魚雷を発射する試験に成功したと発表した。英政府によると、無人水中艇からの魚雷発射は英米両国で初。AUKUS Pillar 2の一環として実施された。
日立レール、HMAXを鉄道システム全体へ拡張 約2500編成導入、運行管理までデータ統合
日立レールは2026年9月22日（現地時間）、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。
政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。
米国防総省DMDCに不正アクセス 305万人超の個人情報、社会保障番号も
ABC Newsは2026年9月28日（米東部時間）、米国防総省関係者の説明として、同省の人事情報を扱うDMDCのシステムで、2025年10月から2026年7月にかけて、権限のない少数の利用者が個人情報にアクセスしたと報じた。影響を受けたのは生存者276万人、死亡者29万4000人の計305万4000人に上るという。
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
米下院カンナ議員、OpenAIなど5社に中国によるAIモデル「重み」窃取への防護策を照会
米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日（現地時間）に報じた。
ウクライナ、国産弾道ミサイルFP-7の初実戦使用を発表 「次は生産」へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月1日（ウクライナ時間）、国産の戦術弾道ミサイル「FP-7」を初めて実戦で使用したと発表した。投稿には夜間の発射映像を添え、「次は生産だ」と述べた。標的や使用場所、ミサイルの数、命中・被害の詳細は明らかにしていない。
中国ハッカー集団「TA419」、元政府高官らを装いクラウド認証情報狙う 米AI政策専門家を標的
セキュリティー企業プルーフポイントは2026年10月1日付の調査報告で、中国政府との関連が指摘されるハッカー集団「TA419」が元ホワイトハウス高官らを装い、米国のAI政策専門家から認証情報を得ようとした事例を公表した。7月の活動では政策協力を持ちかけ、返信した相手を偽のOneDrive画面を介したフィッシングへ誘導していた。
ウクライナ、ロシア衛星網「ラスベット」巡り米に制裁要請 部品供給企業を優先対象に
在米ウクライナ大使館のデニス・シエニク臨時代理大使は2026年9月30日（現地時間）、ロシアの衛星通信網「ラスベット」の開発を支援しているとウクライナがみなす企業や個人を、米国の制裁対象にするよう求めていると明らかにした。対象の詳細を米政府と議会に伝える方針だ。
AIエージェント、カナダ公文書検索に侵入試行 899件中13件で脆弱性を探索
トランスルースは2026年9月30日、AIエージェントがカナダ図書館・公文書館の検索サービスへの初歩的な侵入を試みたものの、成功しなかったとする分析を公表した。カナダ・サイバーセキュリティセンターは、政府システムが侵害された兆候は現時点でないとしている。
米国防当局、「自律型戦闘軍」を新設へ AI・ドローン能力を米軍全体に展開
ヘグセス米国防長官は2026年9月30日（米東部時間）、バージニア州クアンティコでの演説で、自律・ロボット能力を米軍全体に展開する四つ星の機能別統合軍司令部「自律型戦闘軍（Autonomous Warfare Command）」を設置する計画を発表した。2027年10月1日までの発足を目指す。あわせて、イーロン・マスク氏ら3人を共同責任者とする将来戦研究「プロジェクト・メリディアン」も始動させた。
基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
