三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5を停止 外国籍者へのアクセス規制が全顧客に波及
米AI企業Anthropicは6月12日、米政府の輸出管理指令を受け、最新AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」の提供を停止した。指令は国家安全保障上の懸念を理由に、外国籍者による両モデルへのアクセス停止を求める内容。同社は順守を確実にするため、対象を外国籍者に限らず、全ユーザー向けに利用を止めた。
NVIDIA、SK hynixと複数年提携 AIファクトリー向け次世代メモリを共同開発
NVIDIAとSK hynixは2026年6月7日、次世代メモリの共同開発と供給面での支援を柱とする複数年の技術提携を発表した。
AIの雇用・教育影響を実証へ、OpenAIが外部研究者向けExchange開始
OpenAIが外部研究の交流基盤「OpenAI Economic Research Exchange」を開始。AIが労働者、企業、制度、経済全体に与える影響を実証的に調べ、検証可能な研究で把握する狙い。応募は7月5日まで。
マイクロソフト、イスラエル国防省向けAzure調査を総括 AI利用巡り一部サービス停止
マイクロソフトは6月4日までに、人権関連の公開資料を更新し、2025年に浮上したイスラエル国防省（IMOD）によるAzureとAI技術の利用を巡る外部調査の総括と、今後のガバナンス・監督強化策を公表した。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。
Google、SpaceXからAI計算資源を確保 2029年6月まで大型契約
SpaceXがGoogleとAI向け計算資源のクラウド契約を締結。2026年10月から2029年6月まで月額9億2000万ドルで、約11万基のNVIDIA製GPUなどを提供する。
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
日英伊の次期戦闘機共同開発計画GCAPに、カナダがオブザーバー国として参加する調整が進む。正式発表は7月のファンボロー国際航空ショーに合わせた防衛相会談で行われる見通しで、共同開発への正式参加とは異なる。
Claude Mythosで高まる攻撃速度への懸念 政府が行政システム対策を改定
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は、国際共同捜査で暗号資産の資金洗浄サービスを管理したとみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が、ジョージアで逮捕されたと発表した。日本側も解析面で捜査に貢献した。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
東京株式市場でキオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業トップに。AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングを動かした。
H3ロケット6号機、ブースターなし30形態で打ち上げ成功 VEP-5と副衛星6基を搭載
H3ロケット6号機が12日午前、種子島宇宙センターから打ち上げられ、搭載ペイロードの予定軌道投入に成功。固体ロケットブースターを使わない「30形態」の初飛行で、機体ラインアップ拡大へ重要な実証となった。
サルベコウイルス群を狙うpEVAC-PS、AI設計抗原のヒト試験で大きな懸念なし
ケンブリッジ大学などが、AIで設計した汎サルベコウイルス・ワクチン候補「pEVAC-PS」の第1相臨床試験で、安全性に大きな懸念はなく初期の免疫応答を確認。Journal of Infection掲載。
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経産省は「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂し、日本企業の蓄電池関連売上高を2035年に2025年比3倍へ。リチウムイオン電池市場は46兆円規模に拡大する見通し。
マクセルとJAXA、人工衛星向け高耐熱全固体電池の共同研究を開始
マクセルとJAXA研究開発部門の高耐熱全固体電池開発実証が、JAXA-STEPS 2025年度公募で選定。人工衛星搭載を想定し、熱への強さと安全性で小型衛星や宇宙機の軽量化、設計自由度向上を狙う。
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
日英両政府は14日の高市首相とスターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の連携枠組みや、高温ガス炉、核融合を含むエネルギー協力覚書の締結を調整している。
セブン‐イレブン、電通・サイバーと広告合弁会社 9月1日にリテールメディア事業開始
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の成長に向け合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立。事業開始は2026年9月1日。
九州大学、研究室端末に不正アクセス 患者43人の氏名と手術動画に流出可能性
九州大学は6月10日、学内研究室が管理する端末への不正アクセスとランサムウェア感染を公表。九州大学病院の患者43人の氏名や手術動画データが外部流出した可能性を否定できないとして調査している。
米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成
OpenAIは報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ政権の関税政策への反対や米国のデータセンター・AI政策を巡る素材を作成していたと公表し、関連アカウントを停止した。
