京都フュージョニアリング、米オークリッジにUNITY-3 4,690万ドル投資で核融合燃料を検証
京都フュージョニアリングは2026年8月12日付で、米オークリッジ国立研究所(ORNL)と増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」の建設を進めると発表した。ORNLとテネシー州政府は11日(現地時間)に関連発表し、米エネルギー省(DOE)の資金拠出決定も明らかにした。
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京都フュージョニアリングは2026年8月12日付で、米オークリッジ国立研究所(ORNL)と増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」の建設を進めると発表した。ORNLとテネシー州政府は11日(現地時間)に関連発表し、米エネルギー省(DOE)の資金拠出決定も明らかにした。
ニチレイは2026年8月14日、7月のサイバー攻撃で被害を受けたサーバーの一部に、国内グループ会社が扱う従業員情報が保管され、一部に漏えいのおそれがあると発表した。現時点で、対象情報の不正利用は確認されていない。
NTTドコモビジネス、NTTモビリティ、NTTドコモは8月12日、愛知県からの受託事業として、名古屋市都心部で自動運転とオンデマンド配車を組み合わせた実証を9月11日から始めると発表した。3台の車両が5地点を結び、利用者の予約に応じて配車する。
報道によると、政府は北海道、東北、九州の3地域で進める洋上風力の産業集積について、2027年度予算の概算要求で支援策を具体化する方針だ。7月末に公表した戦略産業クラスター計画を基に、設備投資や供給網、港湾、人材育成などの基盤整備を後押しする。
日本経済新聞やブルームバーグ系の報道によると、Bitgritと秋田市のIT企業エスツーなどが進めるAIデータセンター計画で、UAE政府系ファンドのムバダラ・インベストメントが最大1兆円の投資を検討している。計画は最大500MW級で、2030年代早期の稼働を目指す。
SpaceXAIは8月12日(現地時間)、AIモデル「Grok 4.6」を発表し、同日からAPIやGrok Build、Cursorなどで提供を始めた。Artificial AnalysisのIntelligence Indexでは、Grok 4.6(high)とOpenAIの「GPT-5.6 Sol」(max)がともに61となった。
ニュージーランド保安情報局(NZSIS)は2026年8月13日(現地時間)、年次報告書「New Zealand's Security Threat Environment 2026」を公表し、中国・紫金山天文台が衛星追跡などに使う地上宇宙インフラを国内に設置しようとした活動を、他機関とともに阻止した事例を明らかにした。
ホワイトハウスは8月12日(現地時間)、トランプ大統領が国外のサイバー犯罪組織への対処能力を拡大する国家安全保障大統領覚書に署名したと発表した。覚書は、審査を通過した米民間企業が連邦政府の統制下で監視や妨害を担うプログラムを国家調整センター(NCC)に創設・運営させる内容だ。
JAXAは2026年8月13日、火星衛星探査計画「MMX」の探査機を種子島宇宙センターで報道陣に公開した。MMXは火星の衛星フォボスから試料を採取して地球へ持ち帰る計画で、2026年度の打ち上げを予定している。
DeepSeekは2026年8月13日、AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」の正式版をアプリ、Web、APIで提供開始した。4月に公開したプレビュー版から正式提供へ移行し、エージェント機能やAPI向けの設定を強化した。
ロイターは8月13日(現地時間)、ハッカー集団「Cl0p」が、フィリップス、シェル、フィサーブ、GEなど世界約50社から大量のデータを盗んだと自らのウェブサイトで主張したと報じた。データの種類や量は独立して確認されていない。
ホワイトハウスは2026年8月13日(米国時間)、建造の遅れやコスト増に直面する米海軍と造船産業基盤を立て直すため、調達や艦艇設計、造船能力を幅広く見直すトランプ大統領の覚書を公表した。その施策の一つとして、フォード級空母4番艦「USS Doris Miller(CVN-81)」では電磁式発艦装置を蒸気式へ変更する計画を策定する。
Googleは米国時間8月13日、コーディングやエージェント用途向けAIモデル「Gemini 3.7 Flash」を発表し、Gemini APIやGoogle AI Studio、Google Antigravity、Gemini Enterpriseなどで提供を始めた。対応国のGoogle AI Pro/Ultra契約者は、Gemini Sparkでも利用できる。
米ホワイトハウスは8月13日(現地時間)、トランプ大統領がドローン(UAS)と関連部品の輸入に関税を課す大統領布告に署名したと発表した。最大税率は100%で、一部同盟国には10〜15%を上限とする措置を設ける。
台湾のデジタル発展部は8月13日(現地時間)、7月に政府機関を狙う海外発のサイバー攻撃を検知し、調査と対応を完了したと発表した。攻撃では、手動操作と「Open Claw」などのAI Agentを組み合わせた手法が確認された。
米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日(現地時間)、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。
報道によると、文部科学省は2027年度予算で、次世代革新炉の社会実装に向け、JAEAの人員増強、実証炉開発に必要な技術の獲得、安全性向上に資する研究基盤の整備を一体的に進める新規事業を検討している。政府の官民投資ロードマップにも、JAEAの技術基盤・人的資源の強化などが盛り込まれている。
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは2026年8月11日、熊本県合志市を拠点とする合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing株式会社」の設立に関する法的拘束力を有する確定契約を締結した。スマートフォン向けイメージセンサーの量産開始は2029年を予定している。
アリババのQwenチームは2026年8月、Qwen-Maxクラスで初となるオープンウェイトモデル「Qwen3.8-2.4T-A95B」を公開した。公式モデルカードによると、総パラメータ数は2.4兆で、推論時には950億パラメータが活性化する。
ドイツの非営利団体ヘイトエイドは2026年8月12日(現地時間)、メタのAI搭載スマートグラスの販売がドイツの電気通信・デジタルサービスに関するデータ保護法(TDDDG)に違反すると主張し、メタなどの経営陣と販売企業を刑事告発した。ロイターによると、フランクフルトのインターネット犯罪対策中央局(ZIT)は告発の受理を確認し、より本格的な捜査の根拠があるか予備的に確認するとした。