総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
総務省が7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討。陸上自衛隊でのマルウェア混入事案を受け、行政実務での外部記憶媒体の扱いと情報管理の実態を把握する狙い。
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総務省が7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討。陸上自衛隊でのマルウェア混入事案を受け、行政実務での外部記憶媒体の扱いと情報管理の実態を把握する狙い。
レゾナックはBEAM Technologies、日本低軌道社中などと、LEOでの半導体製造に向けたMOUを締結。微小重力を活用した化合物半導体の製造プラットフォームを共同構築し、2030年以降の宇宙ステーション実現を目指す。
防衛省が自衛隊の指揮統制・意思決定支援に、米パランティアの軍事向けAI基盤「Maven Smart System」を導入検討。外国製システムと国産AIの役割分担が焦点となる。
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は、東京・名古屋・大阪を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始。国内初として、量子鍵配送の実証実験を進める。
山形県警と石川県警の合同捜査本部は、不正アクセス禁止法違反の疑いで東京都、千葉県、埼玉県の男女4人を逮捕。2県警の合同捜査で表面化したサイバー事件として注目される。
米AI企業Anthropicは、商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」への輸出規制解除通知を受領。停止していたアクセス復旧を2日から開始し、6月中旬以来の供給制限が全面解除へ向かう。
高市首相とモディ首相は日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意へ。農村所得向上と廃棄物活用を進め、バイオガス需要拡大で日本の自動車産業にも波及を狙う。
Open Standardは米ドル連動ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を発表。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加する資金移動インフラで、稼働は2026年後半予定。
タタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害で、ダークウェブにAppleの機密部品リストや供給業者情報、未発表機種とされるiPhone 18 Proの画像が流出したと報じられた。
台湾当局がスーパー・マイクロ台湾分公司などを捜索。NVIDIA製高性能半導体を搭載したAIサーバーの中国向け不正輸出疑惑で捜査が拡大し、米株市場で株価は一時9.2%下落した。
SkyDriveは、開発中のマルチローター型空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05型)」で、実用速度域の時速100km前進飛行試験を実施。機体の安定性や制御性、推進・飛行制御システムの動作を確認した。
NVIDIAはAIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、約45℃の冷却液を使う液冷設計を発表。ドライクーラーで排熱し、施設内の水使用量を最大100%削減できるとしている。
Google DeepMind研究チームが2026年6月12日付で論文「From AGI to ASI」を公開。AGIを通過点と捉え、ASIへの4類型としてスケーリング、AIパラダイム転換、再帰的改良、大規模マルチエージェント集団の出現を整理した。
タムロンは大阪大学との共同研究で、耐熱性に優れたチップ型の次世代近赤外光源を実用化したと発表。分光分析や検査向けの近赤外光源を小型化し、省エネ化する技術として注目される。
NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドとJVを設立し、AI需要拡大を背景にデータセンター投資を加速。2030年度に供給受電容量3GW超、EBITDA4000億円を目指す。
米司法省は、2026年FIFAワールドカップの試合を無許可でライブ配信するために使われていた約400件のドメインを押収。米国、カナダ、メキシコ共催大会を守る海賊版対策の一環。
日印両政府が、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。7月2日の高市首相とモディ首相の会談では、防衛装備品協力の加速と安全保障連携の強化を確認する見通し。
ソフトバンク連合がNoetraへ出資し、国産AI基盤の共同開発を推進。経産省はNEDO連携の「AIロボット・フィジカルAI」事業で、画像やセンサーも扱うマルチモーダル基盤モデルの開発先にNoetraと産総研を採択した。
Appleは、AIで悪意あるハッキングツール開発が加速し脆弱性悪用までの時間が短縮しているとして、iOS 26.5.2やmacOS Tahoe 26.5.2を公開し、セキュリティー修正の迅速配信を進めた。
弘前大学の研究グループが、体積の約70%が水でもスーパーボール並みに弾む高含水ハイドロゲルを開発。側鎖先端の設計変更で圧縮弾性率を最大約2.0MPaに高め、Chemical Communicationsに掲載された。