佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学とJAXA、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド基板の高周波半導体を開発。3〜300GHzで増幅、オフ耐圧4266V、遮断周波数120GHzを達成し衛星通信やBeyond5G/6G基地局向けの有力候補に。
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日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素でセメントのJIS見直しが局面を迎え、セメント協会は石灰石粉末を混ぜる国内初の石灰石混合セメントを規格化検討。クリンカ削減と燃料・電力由来のCO2低減が焦点で、規格化の可否が受注や工事実務の選択肢に影響する見通しだ。現場で使える低炭素セメントの普及が期待される。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、Reuters（12月12日報道）によれば中国向けに輸出許可されたAI用半導体「H200」の生産上積みを検討中。中国企業の引き合いが現行供給を上回ると見ており、生産体制の拡充や供給対応が焦点となる。技術面や規制面の影響も注目される。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪
2022年のテラUSD崩壊で約40億ドルが消失した事件で、Terraform Labs創業者ド・クォン被告に米マンハッタン連邦地裁が投資家を欺いたとして禁錮15年。裁判所は暗号資産史上類を見ない規模の詐欺と断じ、ステーブルコインの信認に衝撃を与えた。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は北海道千歳市に、産業技術総合研究所が運営する最先端半導体研究開発拠点を整備。ラピダスの量産工場近くで製造装置や材料、次世代半導体の企業・大学共同研究を促進し2029年度稼働を目指す。人材育成やサプライチェーン強化も視野に入れる。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃の影響の詳細調査結果を明らかにし、闇サイト上の流出データ検証で事業者向け約59万件・個人向け約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委へ確報を提出したと発表した。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが国内初のアンモニアと重油併用の大型中速エンジンを実用化。7.7〜11.5MW級で発熱量ベース最大50%を混焼可能、脱炭素手段が限られる離島発電所向けに販売を開始した。将来的には船級認証を取得し船舶燃料の脱炭素化にも展開する。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは新ブランド「ZEMATES」を立ち上げ、半導体後工程向け感光性絶縁膜で既存の液型ポリイミドに加え高信頼・高性能なフィルム型を早期投入。先端パッケージング需要に対応し2030年度までに売上を2024年度比5倍に拡大する計画だと発表した。
NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を用いた高周波トランジスタで世界初の無線信号増幅を実証。従来は高い抵抗が障害だった領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波を使うポスト5Gの基地局や通信機器のエリア拡大・高速化に道を開く成果だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米陸軍がアイダホ国立研究所とパーペチュア・リソーシズと連携し、弾薬の起爆剤に使うアンチモン等の重要鉱物を米国内で精製する移動式ミニ精製所計画を公表。中国依存を減らし兵站と弾薬供給チェーンの脆弱性を補強する狙い。迅速展開可能な分散型設備で生産網を多拠点化し、安全保障の安定化を図る。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
日米は10月28日、AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど先端技術7分野で協力する「技術繁栄ディール」覚書に署名。科学技術基盤と安全保障の強化を掲げる一方、G7の広島AIプロセスで築いた多国間AIガバナンスと米主導の二国間協力の整合性が課題となる。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経産相は、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し国内メガバンク3行が融資の意向書を提出したと明らかにした。政府は金融面を含む支援を続け、官民で巨額投資をどう分担して日本の半導体産業の再建につなげるかが焦点となり、資金調達の枠組みや負担配分が今後の焦点となる。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大・小戝健一郎教授らは、がん細胞のみを攻撃する腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」で原発性悪性骨腫瘍を対象とした第3相医師主導治験を開始。国内開発のウイルス薬の本格承認と2027年の実用化を目指し、若年層に多い骨のがんに新たな治療選択肢を提供できるかが注目される。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は中国拠点の企業2社を、政府や民間を含む80件超のITシステムへの無差別で重大なサイバー攻撃を理由に制裁。中国は「政治的操作」と反発し、サイバー空間を巡る攻防が外交と市民安全を揺るがしている。影響は国際的な安全保障議論を呼び、対中政策やサイバー防衛の強化が課題だ。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
