世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
FAOの3月食品価格指数は128.5ポイントとなり、2カ月連続で上昇。中東情勢を背景にエネルギー価格が上がり、穀物、植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げた。
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FAOの3月食品価格指数は128.5ポイントとなり、2カ月連続で上昇。中東情勢を背景にエネルギー価格が上がり、穀物、植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げた。
ブルームバーグ報道によると、CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」が2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データではイラン沿岸を航行し、オマーン沖に到達した。
イランで続く軍事衝突を受け、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が医療支援の継続に警鐘。外傷治療キットの在庫減や補給遅れ、資金不足が、現場対応の制約になる恐れがある。
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を受け、市民団体「ヘリ基地反対協議会」が4月2日、公式サイトで謝罪文を掲載。事故原因の調査と海上保安庁の捜査が続く中、責任認識と対応方針を示した。
FTは、イランの攻撃でバーレーンのAmazon関連クラウド施設が損傷したと報道。内務省は企業施設で火災が発生したと説明し、AWSバーレーン障害との関連も注目される。
AP通信とアクシオスによると、NASAの有人月探査前段ミッション「アルテミス2」が4月1日、フロリダ州ケネディ宇宙センターからSLSロケットで打ち上げられた。アポロ計画以来途絶えていた有人月飛行が再び動き始めた。
警視庁は匿名・流動型犯罪グループ対策本部に、全国の警察から新たに100人の捜査員を受け入れた。T3とは別の増員で、匿流対策の体制を強化し、親家和仁副総監が訓示した。
捜査関係者によると、福岡県警はフィリピン・ケソン州で拘束されたJPドラゴン関係者とみられる日本人5人を、送還後に逮捕し、組織の実態解明を進める方針。来週にも強制送還される見通し。
国土地理院がJAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初の全国変動分布図を公開。2025年11月23日までの解析結果を基にした初回成果です。
NASAの有人月フライバイ任務「アルテミス2」は4月1日以降の打ち上げを目標に、ケネディ宇宙センター39B発射台のロケットは良好な状態。天候も好条件80%とされ、実現すればアポロ17号以来の有人月飛行となる。
Starlink衛星34343が地上約560キロの低軌道で異常を起こし通信を喪失。LeoLabsは破砕事象の可能性を示し、StarlinkはISSやArtemis IIなどへの新たなリスクはないと説明した。
イラク内務省は、バグダッドで米国パスポートを持つ外国人女性記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると車2台が使われた。
ロシアが実効支配するクリミア半島で、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、乗員6人と乗客23人の計29人全員が死亡した。ロシア国防省は原因不明と発表している】【。
英国CMAはMicrosoftのクラウド市場におけるソフトウェア・ライセンス慣行を再調査し、5月から業務ソフトのエコシステムを対象に戦略的市場地位(SMS)調査を開始する。
岐阜県飛騨市神岡町の建設中のハイパーカミオカンデ坑道内で配管が破裂し、点検作業中の作業員5人が救急搬送された。地元消防は少なくとも1人が重傷としており、警察が事故原因を調べている。
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設確保の基本方針を決定。民間の地下駐車場など地下施設を活用し、官民連携でシェルター確保を進める。有事への備えとして全国的な受け入れ体制づくりの枠組みを明確にした。
ドイツのメルツ首相はベルリンでシリアの暫定大統領と会談し、共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを表明。ドイツ国内のシリア人の約8割が3年以内に帰国するとみられ、対象は在留資格を失った人や犯罪歴のある人。
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけてギャング襲撃が発生。地元人権団体は少なくとも70人死亡、30人負傷、約6000人避難と発表し、死者数は大幅に増えた。
広島県警は、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培したとして、別事件で逮捕済みの岡田裕太、岡田勝義、川井田翔大の3容疑者を再逮捕し、30日に送検した。302鉢が確認され、営利目的の可能性も捜査している。
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がる中、石油化学業界では透析回路など医療資材への影響を警戒。高市早苗首相はSNSで、透析回路や手術用廃液容器の安定供給体制を立ち上げたと説明した。