プレイド「KARTE」不正アクセス、契約終了企業のデータ残存を認める 2027年1月中旬に再開へ
プレイドは2026年11月20日、顧客体験プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスを巡り、契約・利用終了後に削除すべき情報が残存し、漏えいしたか、その可能性がある情報に含まれていたと発表した。企業が連携したデータの一部は570社、外部サービスとの連携用認証情報の一部は754社が対象。11月13日から停止している全サービスについては、2027年1月中旬を目標に段階的な再開を目指す。
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プレイドは2026年11月20日、顧客体験プラットフォーム「KARTE」への不正アクセスを巡り、契約・利用終了後に削除すべき情報が残存し、漏えいしたか、その可能性がある情報に含まれていたと発表した。企業が連携したデータの一部は570社、外部サービスとの連携用認証情報の一部は754社が対象。11月13日から停止している全サービスについては、2027年1月中旬を目標に段階的な再開を目指す。
佐川急便の「SAGAWA手ぶらサービス」で、手荷物一時預かりのWeb事前予約システムが不正アクセスを受け、1万3059件の予約に関わる個人情報が外部に流出した可能性がある。物流専門メディアのLNEWSが2026年11月20日、同社の発表として報じた。不正アクセスは14日に発生し、16日に判明したという。
デジタル庁は2026年11月20日、政府の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。11月12日に正規の共有相手先以外からのアクセスの可能性を検知し、調査で7月30日から11月12日までの間に当該アクセスがあったことを確認した。対象サービスは停止しており、漏えいの影響範囲などを調べている。
相次ぐ不正アクセスや情報漏えいへの対応を強化するため、警察庁は2026年11月20日、被害企業などの通信履歴(ログ)の早期保全を支援する専門部隊「ファスト・フォレンジック・フォース(FFF、通称トリプルエフ)」を発足させた。共同通信によると、警察庁と各管区警察局などに計153人を配置した。
共同テレビジョンは2026年11月19日、家庭用カラオケサウンドバー「KARA×KARA」(型番KARA-A2023)の自主回収と購入代金の全額返金を発表した。内蔵Android TV機器で悪意のあるソフトウェア「XCPE」が確認され、完全に除去する有効策が見つからなかったためだ。回収対象は報道によると約3000台で、同社は製品販売事業から撤退する。
医療機関の経営支援を手がけるSBCメディカルグループは2026年11月19日(日本時間)、国内子会社が管理するデータベースから顧客と職員の情報が不正に取得されたと発表した。予約・施術情報を含まない顧客情報の区分は162万4000人分で、氏名や連絡先、パスワードなどの全部または一部が含まれる。外部予約サービス「トリビュー」でも、管理アプリへの不正ログインによる予約者情報の流出が判明した。
ロシア軍による2026年11月20日未明(現地時間)のウクライナ首都キーウへのミサイル・無人機攻撃で、市軍政当局によると6人が死亡、15人が負傷した。ドニプロ川にかかる3本の橋や水道施設が損傷し、交通と給水に影響が出た。ロイターによると、ロシア国防省は同日、キーウを含む各地の防衛産業施設やエネルギー・輸送インフラを攻撃したと発表した。
プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスが、三井住友銀行の顧客情報にも及んだ。同行は2026年11月20日、最大約1,400万件の情報が外部に漏えいしたとの報告を受けたと発表した。KARTEは同行のウェブサイトやスマートフォンアプリでのお知らせ表示・配信などに利用されている。漏えい情報には生年月日などが含まれるが、氏名や口座番号は含まれないという。
JAXAは2026年11月20日、H3ロケットのうち、第1段にLE-9エンジンのType1Aを使う「22形態」について、三菱重工業が法令上の打ち上げ実施者を担うことで同社と合意したと発表した。三菱重工業は同日、この構成の11号機を2027年1月11日に種子島宇宙センターから打ち上げる計画を公表した。
対話型AI「Claude」を手掛ける米Anthropicは、2026年11月19日(現地時間)にナスダックで株式の取引を開始した。初値は111.50ドルで、公開価格83ドルを約34%上回った。新規株式公開(IPO)の公募・売出総額は813億4,000万ドルに達し、SpaceXが持っていた従来の記録を更新した。
楽天証券は2026年11月19日、顧客情報の漏えいが疑われる事案を巡り、金融庁から報告徴求命令を受領したと発表した。漏えいの可能性がある情報は2区分で最大約1,572万口座分。片山さつき財務相兼金融相は20日、事案を「非常に遺憾」と述べ、会社からの報告を確認・検証したうえで顧客保護と再発防止の徹底を求める考えを示した。ロイターが報じた。
タイミーは2026年11月19日、委託先のプレイドが提供する外部サービス「KARTE」への不正アクセスにより、タイミーを利用する求人事業者の担当者情報の一部が漏えいしたと公表した。プレイドの調査報告に基づき、11月17日時点で影響を受けた可能性がある担当者は最大22万6,662人としている。
欧州委員会は2026年11月19日(現地時間)、10月に検知した一連のサイバー攻撃にAIツールが使われていたと明らかにした。予防措置として複数の業務アプリを一時停止し、大半は復旧した。一方、職員の個人データが外部に流出したかどうかは引き続き調査中だ。
国際司法裁判所(ICJ)は2026年11月19日(現地時間)、オランダ・ハーグで本案判決を言い渡し、ミャンマーが2017年にラカイン州北部で行った軍事作戦で、少数派イスラム教徒ロヒンギャに対するジェノサイドを行い、ジェノサイド条約に違反したと9対6で認定した。ICJが国家によるジェノサイドの実行責任を認めたのは初めて。ミャンマーに原状回復と補償を命じた。
楽天証券で最大約1572万口座分の顧客情報が漏えいしたおそれがある問題を受け、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士は、同社に対する集団訴訟の準備サイトを開設し、参加希望者の登録を受け付けている。TBS NEWS DIGによると、牧野弁護士は2026年11月20日午前時点で登録者が1万5000人を超えたと説明した。提訴するかどうかは決まっていない。
米金融大手JPモルガン・チェースと決済大手ビザ、マスターカードが、外部委託先へのサイバー攻撃に関する状況を11月19日(現地時間)に説明した。JPモルガンは委託先が保有する販促データに攻撃者がアクセスしたとみている。ビザはカード番号などの決済データに影響はないと説明し、マスターカードは一部会員のメールアドレス流出を認めた。
ランサムウェア集団「Qilin(キリン)」が大崎電気工業を攻撃したと主張していると、BreachNewsが2026年11月19日付で報じた。大崎電気工業は18日に公表した第一報で、ランサムウェア被害を受け、スマートメーターなどの生産・出荷が停止していると明らかにした。第一報では攻撃主体に言及していない。
毎日新聞社は2026年11月19日、「毎日新聞デジタル」の会員情報の一部が漏えいしたと公表した。ニュースアプリで利用する委託先プレイドのサービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスに伴うもので、会員が登録した姓約14万件のほか、年齢やメールアドレスなどが含まれていた。
高市首相は2026年11月19日午後10時30分(日本時間)から約20分間、トランプ大統領と電話会談した。トランプ氏から米中首脳会談と米中ロ首脳会談について詳しい説明を受け、両首脳はインド太平洋情勢やウクライナ情勢などを巡って意見を交わし、日米の連携を確認した。
中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2026年11月19日(現地時間)、中国・深圳で史上初の3者首脳会談を開いた。会談後に発表した共同の「平和宣言」では、核戦争に勝者はなく、決して起こしてはならないとの原則を再確認。核リスクの低減と核兵器の拡散防止について対話する方針を示した。