米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
愛媛・菊間基地で石油の国家備蓄放出を開始 供給不安への対応本格化
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
日本の新型ミサイル試験を米が後押し 射場確保や機器輸送を対外売却
米政府は3月25日、議会に対し日本の能力向上型高速滑空弾の試験支援用機器・役務を対外有償軍事援助として約3億4000万ドル（約540億円）で売却する方針を通知。射場確保や機器輸送など、量産前の試験体制構築を支える内容で、日本の防衛能力向上が狙いだ。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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