米軍、対イラン「数週間の攻撃」準備 トランプ氏命令なら実行へ
米当局者2人はロイターに、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え米軍がイランに対し数週間にわたる持続的作戦を想定して準備していると明かした。軍事的緊張は再び高まり、17日ジュネーブでの米・イラン交渉での外交的解決の余地が注目され、情勢の行方が注視されている。
ゼレンスキー氏、和平協議へ「実質化」要望 一方的譲歩には不満滲ます
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週スイス・ジュネーブで開かれる見通しの中、ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」を期待すると述べ、一方で譲歩要求が「ウクライナ側に偏る」と不満を示した。交渉の焦点や条件を巡る議論に国際社会の関心が集まる。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの欧州5カ国は、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、エクアドル産ヤドクガエル由来の神経毒「エピバチジン」を確認したとする共同見解を公表し、ロシアの関与を正面から指摘した。
武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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