高市首相、第2次内閣の陣容を固める 官房長官ら全閣僚が再任
衆参首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が確定。内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で、閣僚や内閣官房副長官、内閣法制局長官を含め「全員再任」と説明し、個別名の読み上げは見送った。政府は継続性を強調し、政策運営の安定を図る意向を示した。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
ウクライナ保安局、ロシア南部のタマン港攻撃 石油タンク炎上
黒海沿岸ロシア南部で17日、タマン港など港湾周辺で火災が相次ぎ石油貯蔵タンクが損傷、地元当局は負傷者を報告し被害の全容を調査中。SBUは同日、タマン港の石油ターミナルとペルミ地方の化学工場を夜間ドローン攻撃したと発表した。ロシア側は原因を調査している。
ロシアが影の船団保護へ海軍投入も、警告 欧州船への報復辞さず
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まる中、パトルシェフ大統領補佐官は欧州諸国によるロシア船舶の拿捕に対抗して海軍投入や欧州側船舶への報復も辞さない可能性を示し、ロイターが報じ、海上での緊張は今後も続く懸念があるとの見方だ。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
トランプ氏が17日（日本時間18日）発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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