政府、サイバー防御向け高性能AIの提供拡大を米企業に要請か 重要システムの脆弱性点検へ
日本政府が、重要情報システムや重要インフラの脆弱性点検に使う高性能AIモデルへのアクセス拡大を、米国のAI開発企業に働きかけている。ビジネス+ITが2026年10月31日に報じ、対象企業としてOpenAIとAnthropicを挙げた。政府は10月26日、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェックを前倒しする方針も示している。
KDDI、顧客情報最大2万2541件の漏えい可能性 ライフネット生命の連携システムに不正アクセス
KDDIとライフネット生命保険は2026年10月30日、ライフネット生命側の連携システムへの不正アクセスにより、KDDIが保有する顧客情報が最大2万2541件漏えいした可能性があると発表した。システムの一部機能の脆弱性を通じて第三者が情報を取得した可能性があり、両社は影響範囲を調査している。
GMOの情報流出で北朝鮮系関与の可能性 複数国の痕跡に攻撃者の偽装を指摘する声も
GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
日米豪印、輸出規制による「経済的威圧」に深刻な懸念 半導体供給網の弱点特定へ
日米豪印の4カ国（クアッド）は2026年10月31日（現地時間）、米アトランタで外相会合を開き、国際的な供給網の強化で協力する方針を確認した。恣意的な輸出規制などによる「経済的威圧」に深刻な懸念を示すとともに、半導体やAI関連ハードウエアの供給網で、混乱の原因となる弱点を事前に特定する新たな取り組みを始める方針を示した。
ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議
ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日（現地時間）、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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