欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した大規模な輸入関税措置について法的根拠が乏しいとして効力を認めない判断を示し、輸入品に対する追加負担の拡大は司法の壁により一時停止された。今後の通商政策や対日・対中の貿易関係にも影響を与える可能性があると見られる。
中国軍が戦闘機を緊急発進 黄海の公海上で米軍と対峙
黄海公海上空で在韓米軍のF16約10機が18日に訓練を実施、中国の防空識別圏付近での飛行に反応し中国軍が戦闘機を緊急発進、一時米中戦闘機が向かい合ったと聯合ニュースが20日に報じた。公海での訓練で米中の緊張が改めて注目され、専門家は空域管理や偶発衝突防止の重要性を指摘している。
2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大。国会で新年度予算審議が本格化し、与野党の論戦や審議日程が焦点となる中、年度内成立を目指す。社会保障や防衛、経済対策の配分や財源論議も注目される。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。
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