
南シナ海・西沙諸島の人口島、埋め立て後の整備段階へ 中国海警船が680m岸壁に接岸、建物建設も
ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。

ロイターは2026年8月19日、中国が領有権争いのある南シナ海・西沙諸島の羚羊礁で進める人工島造成について、第1期工事が完了したとみられると報じた。衛星画像ではしゅんせつ船やはしけが現場を離れ、埋め立て後の恒久インフラ整備が進む様子が確認されている。

共同通信は8月19日、防衛省が令和9年度(2027年度)概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイルなど3事業を、金額を示さない「事項要求」とする方針だと報じた。複数の関係者が18日に明らかにしたという。概算要求段階であり、予算化や装備化は決定していない。

琉球放送によると、2026年8月18日に那覇空港で着陸後に動けなくなった航空自衛隊那覇基地所属のF-15戦闘機は、領空侵犯警戒の任務から帰投中で、ミサイルを搭載していた。事故では左主脚が破損し、B滑走路が4時間余り閉鎖された。

OpenAIは8月18日付の発表で、配備予定の最新モデルを対象とする強化学習(RL)を、安全対策の強化に伴って2週間停止していたと明らかにした。最大規模で計画する先端RL訓練は現在も保留中で、小規模な訓練と評価は続けている。

米国務省は8月18日(米東部時間)、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長とアブドゥライ・セイ上級法廷弁護士を制裁対象に指定した。両氏が、ICC非加盟国の当局者に対する捜査や訴追の取り組みに直接関与したことを理由としている。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。