
FX口座の不正操作で損失申請29.9億円 GMOが補償対応、11月12日までに2943口座
GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。

GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。

大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス107万8713件が外部に漏えいしたと発表した。対象は同年7月1日~10月31日に同システムからメールを受信したアドレス。市は受信履歴の確認と不審なメールへの注意を呼びかけている。

Microsoft 365のOutlook、Teams、Copilotなどで、2026年11月12日(米東部時間)に確認された広範な接続障害が、日本時間13日のアジア太平洋地域の業務時間帯まで続いた。マイクロソフトは後続の通知で、一部インフラに修正を適用して安定性の改善を確認し、適用範囲を段階的に広げていると説明した。

Microsoft 365の大規模障害が、政府共通の業務環境「GSS」にも影響している。FNNによると、尾崎正直官房副長官が2026年11月13日午前の会見で明らかにした。各省庁ではメールを送れないなどの支障があり、電話やショートメッセージなどで対応しているとTBSが報じている。

共同通信は2026年11月12日配信の記事で、トランプ米政権が2027年度から5年間の在日米軍駐留経費負担として、日本政府に3兆円超を要求したと報じた。日本側は要求通りには応じず、5年間で1兆5千億円程度への増額を検討しているという。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。