
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。

中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。

政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。

政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。

日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。

AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。