
対米投資第1弾、ガス火力や港湾など3分野で調整か 政府方針
日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。

日米関税交渉で合意した5500億ドル枠の対米投融資が具体化。政府は第1弾としてガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定へ。巨額資金の使途が初めて輪郭を持ち、合意履行の試金石となる見通しで、国内産業やインフラ投資への影響が注目される。焦点となる。

モスクワ北西部の集合住宅で6日、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)高官が自宅で銃撃され負傷、当局は暗殺未遂で捜査。ロシアはウクライナの関与を主張し、戦時下の首都の警備体制に疑問が投げかけられている。国際的緊張や情報戦への影響が国内外で注目されている

6日、弁護人と地元メディアは、中国への機密情報流出を巡り、ギリシャ軍中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式拘束されたと報告。NATOに関わる情報の流出も指摘され、同盟国の安全保障に波紋が広がっている。背景や流出経路、関与の程度は調査中で、NATOやEU内で警戒が高まっている

核合意の行方を左右する米国とイランの協議が6日、オマーン仲介の間接交渉としてマスカットで実施。代表団は直接対面せず、米軍の中東大規模展開が続く緊迫局面で、対話の糸がかろうじてつながった。各国の制裁や核開発問題、制裁解除を巡る議題も焦点となる見通しだ。

2月6日、金曜礼拝のさなかパキスタンの首都イスラマバード近郊のシーア派モスクで自爆攻撃があり、少なくとも31人が死亡、169人が負傷。首都での大規模攻撃は異例で、厳重な警備をすり抜けた点が衝撃を広げている。当局は捜査を開始し、負傷者が病院に搬送された。犯行声明はまだない。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。