
米戦争省、全米46施設で対ドローン装備の調達を開始 高出力レーザーも国内空域で運用へ
米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日(現地時間)、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。

米戦争省の対ドローン統合タスクフォース「JIATF-401」は8月12日(現地時間)、全米の優先46施設で対ドローン能力を強化するための調達を進めていると明らかにした。高出力レーザーの国内空域での利用も、FAAとの安全評価を経て前進している。

タス通信は13日、ロシアのプーチン大統領が、日本政府が返還を求める北方領土の択捉島を訪問したと報じた。同通信は、プーチン氏にとって北方領土への初訪問だとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8月12日(現地時間)、南東部オレクサンドリウカ方面で1月から8月に実施した攻勢作戦により、745平方キロメートルを解放し、3州の26集落を統制下に戻したと発表した。

NATOは2026年8月12日(現地時間)、加盟国の大使らによる北大西洋理事会を開き、ポーランドとルーマニアで最近発生した領空侵犯や、ドローンを巡る一連の事案について協議した。加盟国は影響を受けた同盟国への全面的な連帯と支持を表明し、ロシアが領空侵犯の全責任を負うとして非難した。

国土交通省は8月7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」の提言を公表した。国土利用計画法の届け出対象拡大や、利用目的変更時の再届け出、利用段階を含む指導監督の強化などを求めている。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。