
総務省、通信事業者のサイバー対策義務化を検討 委託先管理や法改正を議論、22日に初会合
総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。

総務省は2026年10月16日、通信事業者のデータ保護とサイバー防御を強化するため、有識者検討会の設置を発表した。AIの高度化に伴うサイバー攻撃の脅威を踏まえ、外部委託先を含む管理体制や、電気通信事業法の改正による対策義務化の是非を議論する。初会合は10月22日に開く予定だ。

ロイターは2026年10月16日、米政府とミャンマー軍政側の関係者が前週に東京で非公開協議を行ったと報じた。米当局者を含む事情に詳しい3人の証言に基づくもので、両者の協議は1カ月で2回目。米側はこれまで、米国人を標的とする詐欺拠点の摘発に向けた協力を重視してきた。

ウクライナが米国製パトリオット防空システムの迎撃ミサイルを使い果たしたと、CNNが2026年10月15日(米国時間)、事情に詳しい匿名情報筋の話として報じた。一方、米ワシントン・ポストは同日、数発残っているとするウクライナ当局者の証言を伝えた。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処に必要な迎撃弾が深刻に不足しているが、正確な残数は確認されていない。

気象庁は2026年10月16日昼、千島列島を震源とする緊急地震速報を取り消した。取り消しの対象となった速報で想定された地震は発生していないという。一方、同じ時間帯にはロシアのカムチャツカ半島付近で実際に地震が発生しており、速報の取り消しに至った詳しい経緯は確認できていない。

ロイターによると、ストリーティング英国防相は2026年10月15日(現地時間)、ヘグセス米国防長官との会談で、ウクライナ向け衛星通信「スターリンク」の復旧を歓迎したと説明した。一方、軍向けサービス「スターシールド」の利用制限はホワイトハウス内部から指示されたと、ロイターが匿名当局者の証言として報じた。
※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。