京都大学と企業6社、「KATALICE」設立 分析装置開発と高度技術人材の育成を推進
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE（カタリス）」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
ビジネス
企業、経済、マーケットの動きを、ニュース＋戦略視点で読み解きます。決算や業界動向の裏にある意図、テクノロジーや社会変化がビジネスに与える影響まで整理。
「知って終わり」ではなく、考える材料になるビジネスニュースを届けます。
Category
AMD、3D空間モデル開発のWorld Labsを買収へ Atlas研究チームを次世代AI開発に活用
AMDは2026年9月28日（現地時間）、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。
NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
日立レール、HMAXを鉄道システム全体へ拡張 約2500編成導入、運行管理までデータ統合
日立レールは2026年9月22日（現地時間）、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。
政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
SM-6生産拡大へ最大244億ドル 米海軍がレイセオンと5年契約、年間500発超の体制を支援
米海軍は2026年10月1日（現地時間）、RTX傘下のレイセオンに、スタンダード・ミサイル6（SM-6）の生産に関する最大244億ドルの複数年契約を授与した。基本期間は5年で、さらに2年間のオプションが設けられている。
プーチン氏、日本との協力に意欲 「軍事化の計画」には懸念、日本企業支援にも言及
ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日（現地時間）、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。
9月日銀短観、製造業はプラス24へ上昇 非製造業はプラス35、先行きはいずれも足元を下回る
日本銀行が2026年10月1日に公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。改善は6期連続で、2018年3月調査以来の高水準となった。一方、大企業・非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5期ぶりに悪化した。
Google、「Gemini 4 Argon」発表 サイバー防御組織へ先行提供、出力上限100万トークン
Googleは2026年9月30日（現地時間）、複雑で長時間にわたる作業向けのAIモデル「Gemini 4 Argon」を発表した。まず「Fairwind Program」を通じて信頼できるサイバー防御担当者への限定提供を始め、今後は開発者、企業、一般利用者へ段階的に広げる。広範な提供開始日は明らかにしていない。
OpenAI、「敵対的蒸留」を巡る大規模活動を阻止 Moonshot AI関係者が中核か
OpenAIは2026年9月30日付の発表で、自社モデルの「保護された推論」を抽出しようとする組織的な活動を阻止したと明らかにした。同社は、活動の中心となったグループについて、AIアシスタント「Kimi」を開発するMoonshot AIの関係者が関与していたとみている。
OpenAI、「GPT-6.1 Sol」発表 Astraの5分の1料金で高性能モデルをAPI提供
OpenAIは2026年9月29日（現地時間）、AIモデル「GPT-6.1 Sol」を発表し、APIで提供を開始した。ChatGPT WorkとCodexでもPlus、Pro、Business、Enterprise、Eduを対象に提供する。同社は、エージェント型コーディングなどでGPT-6 Astraに迫る性能を、より低いAPI料金で提供するモデルと位置付けている。
OpenAI、「GPT-6.1 Astra」の公開取りやめ 安全テストで権限管理など基準未達
OpenAIは2026年9月28日（現地時間）、新モデル「GPT-6.1 Astra」の公開計画を取りやめたと報道各社に認めた。AFPやCNAによると、同社は社内テストで安全性の基準を満たさなかったと説明している。
日本郵政・日本郵便、郵便局アプリへの不正アクセス公表 顧客情報69件・19名分を不正取得
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件（19名分）が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。
ドイツ政府、中国コスコのツィッペル株80%取得を阻止意向 安全保障懸念で投資審査継続
ドイツ政府が、中国の国有海運大手コスコによる物流企業ツィッペルの株式80%取得を阻止する意向だと、ハンデルスブラットが2026年9月29日（現地時間）に報じた。同紙が入手した政府内部文書では、買収によって生じ得る戦略的な依存が、政治的対立の際に圧力として利用される危険性が指摘されている。経済省は同日、投資審査が継続中と説明しており、正式な最終決定は公表されていない。
ロシア、ネスレ・メトロ・オーシャン事業を一時管理 欧州企業への措置拡大
ロシアは2026年9月17日（現地時間）にネスレとオーシャン、28日（現地時間）にメトロのロシア事業を一時管理下に置いた。ロイターは政府筋や企業関係者への取材を基に、最近の措置では欧州企業が主な対象になっていると報じた。ロシア大統領府は29日（現地時間）、欧州諸国が戦闘への関与を強めているとの自国の主張を決定理由に挙げた。
Anthropic、Claude Sonnet 5.5公開 価格据え置きで出力生成を30%超高速化
Anthropicは2026年9月28日付でAIモデル「Claude Sonnet 5.5」を発表し、提供を開始した。Sonnet 5とAPIのトークン単価を据え置き、出力生成は30%超速くなったと説明している。一方、1タスク当たりの費用はeffort（処理にかける労力）や評価条件で変わる。
タイムズカーに不正アクセス 約660万アカウントの会員情報を第三者が取得
タイムズモビリティは2026年9月28日に公表した第2報で、タイムズカーなどの会員情報の一部が、不正アクセスによって第三者に取得されたと発表した。現時点の漏えい対象は約660万アカウント。9月25日の第1報では、会員情報が漏えいした可能性を伝えていた。
対中AI半導体規制、マレーシア経由の流通を分析 サーバー貿易申告に30億ドル超の大幅な差
米国の対中AI半導体輸出規制をめぐり、AI研究機関のエポックAIは2026年9月17日、マレーシアから中国へのサーバー貿易で両国の申告額に30億ドル超の差があるとの分析を公表した。C4ADSも9月9日、規制対象のNVIDIA製GPUが第三国を経由して香港・中国へ送られたとみられる輸送50件を報告した。
