政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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富士通の通信技術が飛躍 電力変換効率の向上で発熱抑制
富士通が8ギガヘルツ帯のパワーアンプで電力変換効率74.3%を達成、同社として世界最高水準を主張。消費電力と発熱を抑えつつ出力を確保し、基地局やレーダーの通信エリア維持、装置小型化や通信インフラの省エネに貢献する高効率技術をまとめた。基地局更新やミリ波応用への期待も高まる。
滋賀・米原の女性殺害容疑、シリア国籍の男を再逮捕 死体遺棄から11カ月
滋賀県米原市の雑木林で発見された桐山真弓さんの遺体事件で、合同捜査本部は2026年3月10日、岐阜県大垣市在住のシリア国籍無職モハメド・ハムード容疑者（22）を再逮捕。死体遺棄から殺人容疑への立件へ移行し、殺害の経緯と動機解明が課題となる。
閉山中の富士山で外国人2人滑落 新7合目付近から転落し救助
3月10日、閉山中の富士山・富士宮口登山道新7合目付近で外国人登山者2人が滑落。静岡県警が救助し下山させたが、スウェーデン女性は意識不明の重体、ニュージーランド男性は全身の痛みを訴え、冬山登山の危険性が改めて浮き彫りになった。警察は詳しい状況や滑落原因を調べている。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
アサヒG純利益が26%減 サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延
アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃を受け、遅れて公表した2025年1～9月期決算で連結純利益が1028億円と前年同期比26.2%減。日本事業の基幹システム混乱で出荷・受発注に支障が生じ、決算開示も大幅遅延した。業績打撃と開示遅延が重なり、株主や取引先への影響が懸念される
実質GDP年率1.3%増に上方修正 内閣府が10〜12月期の2次速報公表
内閣府が公表した2025年10〜12月期の実質GDP（2次速報）は前期比0.3%増、年率1.3%増に上方修正。1次速報（前期比0.1%、年率0.2%）から個人消費や設備投資の最新統計を反映して改善し、落ち込みから持ち直したが景気回復が力強いとは言えない。
外務省が停戦仲介の専門部署を新設へ 紛争の初期段階から和平に関与
外務省は中東情勢の悪化や国際秩序の揺らぎを受け、3月9日に明らかになった計画で、第三国間の停戦や対話仲介を担う新担当室を総合外交政策局総務課に3月中旬新設へ。人道支援・復興支援にとどまらず紛争の初期段階から和平実現まで関与する紛争仲介の強化が狙い。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
ルネサス、3ナノ車載SoC新実装技術 AI性能強化とカスタマイズ性追求
ルネサスは3ナノ級プロセスでの車載SoC向けに、パッケージングや熱対策、機能安全を含む実装・設計技術を体系化し、2027年の量産を目標に運転支援や車内AIでの高性能と低消費電力・安全性の両立を図る。さらにソフト・ハード協調設計や耐久試験、車載規格対応で信頼性確保も進める。
名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
「12式能力向上型」を3月31日に初配備 熊本・健軍で反撃能力実装
反撃能力の実装が具体化。九州防衛局は3月9日、「12式地対艦誘導弾能力向上型」長射程ミサイルを31日に陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本）へ初配備すると発表し、2022年の安保政策転換の中核装備が部隊運用に移る見通しで、防衛体制強化の一環と位置づけられる。
政府がAI・半導体など61品目を重点支援 成長戦略会議で方針
政府は3月10日の日本成長戦略会議で、AIロボットや半導体、小型無人航空機など61の製品・技術を、官民投資を促す17の戦略分野の中で優先的に重点支援対象に定め、研究開発から量産・社会実装まで施策を分散させず一貫して後押しする方針を示している。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
ガラス型ペロブスカイト太陽電池 施工性と屋外性能を実験で検証
パナソニックはガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化に向け、大阪・西門真新棟で窓ガラスを発電面とする長期実証実験を開始。施工のしやすさや屋外環境での耐候性・発電性能を確認し、建物外皮を電源化する新たな発電技術の実用性を検証する。屋根だけに頼らないエネルギー供給の可能性も探る。
キヤノンらが次世代画像処理SoC開発へ ラピダスの工程使い試作実施
国の研究開発支援を梃子に、キヤノンと日本シノプシスは3日、NEDOの「ポスト5G」助成枠に参加。ラピダス工程で画像処理向けSoCの試作チップを作り、先端プロセスを採用して高性能・低消費電力を実証し、設計を最先端世代へ引き上げ国内の半導体設計力向上を目指す。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。
SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選で、期日前投票後に別の投票所でも投票し、SNSで二重投票を呼びかけたとして、警視庁が公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で47歳の会社員を逮捕。制度の隙を意図的に突いた疑い。警視庁は3月9日に逮捕、単なる手続きミスではなく立件したとみられる。捜査は続く。
陸自の長射程ミサイルが国内初配備へ 熊本で深夜に搬入見通し
陸上自衛隊が政府の反撃能力の中核となる長射程ミサイルを熊本・健軍駐屯地に国内初配備へ進め、関連装備は3月8日深夜搬入予定。機器の整備点検と隊員教育を経て月内配備完了を目指し、抑止力強化に加え地元住民や自治体への説明や安全対策の在り方が問われる。
