東レ、LiB負極集電体向け高性能フィルムを開発 銅箔比で50~60%軽量化、電池セル約10%減
東レは2026年7月28日、LiBの負極集電体向け高性能フィルムを開発したと発表した。樹脂フィルムを基材に極薄の銅層を設けるフィルム集電体に用い、従来の銅箔比で集電体重量を約50~60%削減、電池セルを約10%軽量化できると見込む。顧客へのサンプル提供も始めた。
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東レは2026年7月28日、LiBの負極集電体向け高性能フィルムを開発したと発表した。樹脂フィルムを基材に極薄の銅層を設けるフィルム集電体に用い、従来の銅箔比で集電体重量を約50~60%削減、電池セルを約10%軽量化できると見込む。顧客へのサンプル提供も始めた。
日刊工業新聞は8月13日、湘南工科大学特任教授の渡辺重佳氏が、3D NANDの縦チャネルを光導波路として利用するAI向け光積和演算回路を考案したと報じた。既存のメモリー構造を応用し、高密度・低コスト化と高速・低消費電力化を狙う。
キオクシアは2026年7月29日、AIサーバーや大規模データセンター向けのSSD「KIOXIA NX1シリーズ」を開発し、一部のハイパースケール顧客へのサンプル出荷を始めた。キオクシアとして初めて直接液冷に対応するSSDとなる。
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日(現地時間)、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
第11管区海上保安本部が、中国海洋調査船「向陽紅03」に活動の中止を求めた。報道によると、17日午後1時35分ごろ、沖縄県・波照間島の南南東約85キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内で、同船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを巡視船が確認した。
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局(仮称)」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局(仮称)」「施設整備局(仮称)」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
JBICは2026年8月14日、日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」第2陣に位置づけられる米国の天然ガス火力発電2事業について、シティバンク、JPモルガン・チェース銀行との協調融資契約を8月7日に締結したと発表した。協調融資総額は計約46億1000万ドルとなる。
米国籍のファン・ジョヴァンニ・ダック被告(26)が、ハワイから関西空港へ覚醒剤約21kg、末端価格約11億円相当を密輸しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の罪で逮捕・起訴された。旅客手荷物からの摘発量として関空で過去最大とされる。
カナダの探鉱企業Irving Resourcesは2026年6月25日、北海道雄武町の金・銀探鉱事業「Omu Sinter」で、浅部としては初めて高品位の金銀鉱化を確認したと発表した。同社は周辺と深部を対象とする追加掘削を計画している。
住友ファーマは2026年8月13日、米国子会社Sumitomo Pharma America(SMPA)が、網膜色素変性患者を対象とする他家iPS細胞由来網膜シート「DSP-3077」のフェーズ1/2試験で、最初の被験者への移植を実施したと発表した。SMPAは12日(米国時間)に第1例の移植を公表しており、12人を予定する試験が患者への移植段階に入った。
防衛省は、退職自衛官やその家族を支援する「退職自衛隊員・家族支援庁」を早ければ2027年度に新設する検討に入った。時事通信が8月17日に報じた。退職後の待遇や支援体制を充実させ、自衛官のなり手不足解消につなげる狙いがある。
NTTドコモは2026年8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japan,GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoTデバイスとの直接通信を提供する予定だ。
2026年8月15日の終戦の日、小泉進次郎防衛相ら高市内閣の4閣僚が靖国神社を参拝した。高市早苗首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納。中国外務省は強く抗議したと報じられ、韓国外務省も「深い遺憾」を表明した。
京都フュージョニアリングは2026年8月12日付で、米オークリッジ国立研究所(ORNL)と増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」の建設を進めると発表した。ORNLとテネシー州政府は11日(現地時間)に関連発表し、米エネルギー省(DOE)の資金拠出決定も明らかにした。
ニチレイは2026年8月14日、7月のサイバー攻撃で被害を受けたサーバーの一部に、国内グループ会社が扱う従業員情報が保管され、一部に漏えいのおそれがあると発表した。現時点で、対象情報の不正利用は確認されていない。
NTTドコモビジネス、NTTモビリティ、NTTドコモは8月12日、愛知県からの受託事業として、名古屋市都心部で自動運転とオンデマンド配車を組み合わせた実証を9月11日から始めると発表した。3台の車両が5地点を結び、利用者の予約に応じて配車する。
報道によると、政府は北海道、東北、九州の3地域で進める洋上風力の産業集積について、2027年度予算の概算要求で支援策を具体化する方針だ。7月末に公表した戦略産業クラスター計画を基に、設備投資や供給網、港湾、人材育成などの基盤整備を後押しする。
日本経済新聞やブルームバーグ系の報道によると、Bitgritと秋田市のIT企業エスツーなどが進めるAIデータセンター計画で、UAE政府系ファンドのムバダラ・インベストメントが最大1兆円の投資を検討している。計画は最大500MW級で、2030年代早期の稼働を目指す。