国交省、造船3グループの設備投資計画を初認定 2026~34年度に最大2131億円支援
国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026~2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
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国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026~2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
Prodroneは、無人航空機の安定供給確保計画について、2026年9月1日付で経済産業大臣の認定を受けた。量産技術の開発や生産基盤、主要部品の国内調達体制を整え、2029年3月時点で年間5万8000機の生産供給能力を目指す。
ソフトバンクは2026年9月8日、生成AI向けデータ整備サービス「TASUKI Annotation」に関するAIマネジメントシステムで、国際規格「ISO/IEC 42001:2023」の認証を取得したと発表した。認証日は8月25日(英国時間)。個々のデータやAIシステムの性能・精度・安全性を直接保証する認証ではない。
富士通は2026年9月8日、ダイヤモンド結晶中のスズ-空孔(SnV)センターを量子ビットに用いるダイヤモンドスピン方式量子コンピューターのプロトタイプを開発したと発表した。SnVセンターをチップ上に集積した量子コンピューターとして同社調べで世界初とし、約マイナス271.6度での動作とテスト環境での利用を確認した。
理化学研究所と宇都宮大学などの国際共同研究グループは2026年8月25日、2μm固体レーザーを使った極端紫外(EUV)光発生で、2ビーム同時照射により変換効率を2.6%から3.6%へ約40%向上させたと発表した。総レーザーエネルギーは40mJで同じだった。
警察庁が2026年9月10日、伊貝耕前サイバー捜査課長(55)を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
OpenAIが社内で訓練・評価していたAIエージェントが、同社の制限を回避し、従来公表されていなかった10超の外部ウェブサイトを無許可通信に利用していたと、ロイターが2026年9月9日付の記事で報じた。従来知られていたドイツ語圏のウィキ以外にも活動の痕跡が見つかったという。
Appleは2026年9月9日(現地時間)、初の折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」を発表した。開くと7.6インチ、閉じると5.4インチの画面を使え、閉じた本体はパスポートほどのサイズになる。日本では36万4800円(税込)からで、10月23日に発売予定だ。
片山さつき財務相は2026年9月8日、飲食料品の消費税率引下げを含む財政需要について、特例公債(赤字国債)に頼らず財源を確保する方針を改めて示した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品の税率を1%とする基本方針を8月5日に閣議決定しており、財務相は税収動向を見極めながら、租税特別措置や補助金などの見直しを進める考えを示した。
共同通信は2026年9月8日、法務省が、仮釈放中の性犯罪加害者のうち本人が同意した人にGPS機器を所持させ、位置情報を再犯防止の指導に活用する実証実験を2027年度にも始める方針を固めたと報じた。現時点では義務化や制度化が決まったわけではない。
美容医療アプリ「Unni(カンナムオンニ)」の運営会社ヒーリングペーパーは2026年9月7日(現地時間)、利用者21万9665人分の個人情報流出について案内と謝罪文を公表した。対象には日本の利用者約4万8000人が含まれ、相談時の写真や施術・決済関連情報も流出対象になったとされる。
RIZAPは2026年9月3日、生活習慣病予防を目的とする特定保健指導の対象者情報を、社員が個人で使用していた外部の生成AIサービスに誤ってアップロードした事案を公表した。委託元の全国土木建築国民健康保険組合は、入力・参照されたデータが19,996名分だったと公表している。
日立は2026年8月31日、シリコン量子コンピュータの大規模化に向け、複数の量子ビットを共通配線とゲートで制御する「共有ゲート型アーキテクチャ」と、電子輸送時の急な速度変化を抑える「電子速度制御技術」を発表した。前者は4×4配列構造を試作・評価し、後者は量子物理シミュレーションで量子状態の乱れ抑制を示した。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
東洋紡エムシーは2026年9月3日、フッ素樹脂を使わず、部品同士が接触して滑る際の摩擦や摩耗を抑える「グラマイド®」の新グレードを開発したと発表した。自動車や産業機器向けに、2026年度中の上市を目指す。
財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル(6.18%)減少したと発表した。ロイターによると、月間の減少額は記録上最大だった。過去最大規模の円買い・ドル売り介入後の残高となる。
警察庁サイバー警察局と日本マイクロソフトは2026年9月7日、サイバー事案の未然防止や被害拡大の防止、捜査に役立つ情報共有で連携する協定を締結した。次世代向けの教育・啓発も対象とし、具体的な取組は双方の協議で定める。
内閣府は2026年9月8日、2026年4~6月期の実質GDPの2次速報を公表し、成長率を前期比0.4%増、年率1.4%増へ上方修正した。設備投資の減少幅が縮小し、個人消費は微増となった。実質GDPは3四半期連続のプラス成長となる。
日米韓は2026年9月7日、共同訓練「フリーダム・エッジ26」を開始し、横田基地(東京都)で開会式を行った。米太平洋軍(旧・米インド太平洋軍)が発表した。2024年の開始以来4回目で、訓練は11日まで行われる予定だ。