防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置（VLS）とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
京都大学と企業6社、「KATALICE」設立 分析装置開発と高度技術人材の育成を推進
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE（カタリス）」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
KDDIと日本郵便、郵便局のドローンポート化を検証 珠洲で2機同時飛行、常設化を検討
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
米中首脳会談でトランプ氏が日中対話を促したと報道 高市首相を「強いリーダー」と評価
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日（現地時間）にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
岩屋前外相、中国高官に対話再開を要請 王毅氏は「駐日大使に任せてある」、レアアースも協議
ロイターが10月1日に報じたところによると、訪中した岩屋毅前外相は、王毅外相や何立峰副首相らが高市首相に「極めて厳しい姿勢」を示したと同社の電子メール取材に説明した。政府間対話やレアアースの対日輸出管理を巡る中国側とのやりとりも明らかにした。
9月日銀短観、製造業はプラス24へ上昇 非製造業はプラス35、先行きはいずれも足元を下回る
日本銀行が2026年10月1日に公表した9月短観で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント上昇した。改善は6期連続で、2018年3月調査以来の高水準となった。一方、大企業・非製造業はプラス35と2ポイント低下し、5期ぶりに悪化した。
基幹インフラ約100組織が参加へ NCO、新協議会でサイバー脅威情報を官民共有
サイバー対処能力強化法などの官民連携に関する規定が2026年10月1日に施行された。政府は、新たな協議会を通じてサイバー攻撃の被害防止に必要な情報を民間と共有する体制を整える。INTERNET Watchが紹介した国家サイバー統括室（NCO）の資料では、同日に協議会を設置し、基幹インフラ事業者を中心に約100組織が参加する計画が示されている。
出入国在留管理庁、永住許可指針を改定 世帯年収・年金・日本語B1相当の新基準を明記
出入国在留管理庁は2026年10月1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定した。世帯収入や将来の年金受給見込額、日本語能力などを審査でどのように考慮するかを具体化し、原則として2027年4月1日以降の申請に適用する。
日本郵政・日本郵便、郵便局アプリへの不正アクセス公表 顧客情報69件・19名分を不正取得
日本郵政と日本郵便は2026年9月29日、郵便局アプリへの外部からの不正アクセスがあり、調査の結果、ゆうIDと同アプリに関連する顧客情報69件（19名分）が不正に取得されたと発表した。29日時点で、不正取得された情報が不正に利用された形跡は確認されていないとしている。
タイムズカーに不正アクセス 約660万アカウントの会員情報を第三者が取得
タイムズモビリティは2026年9月28日に公表した第2報で、タイムズカーなどの会員情報の一部が、不正アクセスによって第三者に取得されたと発表した。現時点の漏えい対象は約660万アカウント。9月25日の第1報では、会員情報が漏えいした可能性を伝えていた。
与野党、衆院選挙制度の報告書案に大筋合意 第三者機関設置、現行制度は10月末めどに結論
与野党は2026年9月28日、衆院選挙制度に関する協議会の幹事会で、制度の在り方を巡る報告書案に大筋合意した。案には有識者による第三者機関を設けて抜本改革に向けた答申をまとめる方針と、現行制度の見直しについて10月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する方針が盛り込まれたと報じられている。
高市首相、「国家情報戦略」取りまとめへ 情報活動の中長期方針、有識者会議が初会合
高市首相は2026年9月28日、首相官邸で開かれた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があるとの考えを示した。
カカクコム、KDDIとの資本提携を解消 業務提携と第2位株主の関係は継続
カカクコムは2026年9月28日、KDDIと2018年から続けてきた資本提携契約を同日付で合意解約した。KDDIによる株式保有と両社の業務提携は継続する。資本面のガバナンス上の取り決めを終了する一方、事業上の協力関係は残す形だ。
木原官房長官、ラブロフ外相の「軍国主義」発言に反論 安保理改革巡り日本が国連総会で答弁権行使
木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
高市首相、トランプ氏と電話会談 米中首脳会談の説明受け、中国課題と日米同盟の連携を確認
高市首相は2026年9月26日夜（日本時間）、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、24日の米中首脳会談について詳細な説明を受けた。両首脳は中国をめぐる経済・安全保障上の課題について意見交換し、揺るぎない日米同盟と、地域・世界の平和と安定への貢献を確認した。
18歳未満の選挙運動禁止、東京地裁が憲法21条違反と判断 国の立法不作為は認めず
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
防衛省、防護衛星6基体制を検討 2035年度までの整備方針を年内の安全保障3文書改定に反映へ
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
防衛省版SBIR、10月2日から公募 複数企業と契約し段階審査で先端技術を選抜
防衛省が、先端技術を持つ複数企業と契約し、開発の進捗に応じて候補を絞り込む新たな調達制度を始める。大分合同新聞によると、9月25日に制度導入を発表し、10月2日から公募する予定だ。
