コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の一時受け入れを開始したと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまり、6月に合意した最大50人の受け入れ枠が動き出した形だと述べた。合意は一時的措置で、最大50人の受け入れを想定している。
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国際社会で起きる出来事を広い視野で解説。地政学・国際経済・グローバル課題をNOVAISTの視点から伝えます。
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タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン首相は12月13日、カンボジア国境で続く戦闘について脅威が解消されるまで部隊の対応を緩めず警戒を続ける考えを示した。同日トランプ米大統領が停戦合意を発信したが現地の沈静化は見通せず、国境での衝突激化や住民避難の懸念が残る。状況は依然流動的だ。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
2025年12月13日、南京で1937年の南京大虐殺犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれ、遺族や政府関係者が参列。石泰峰氏が演説し慰霊と歴史認識の重要性を強調、習近平は出席せず。高市早苗首相の台湾発言を巡り日中関係が緊張する中で開催され、国際的な注目を集めた。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、Reuters（12月12日報道）によれば中国向けに輸出許可されたAI用半導体「H200」の生産上積みを検討中。中国企業の引き合いが現行供給を上回ると見ており、生産体制の拡充や供給対応が焦点となる。技術面や規制面の影響も注目される。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EU閣僚理事会は2025年12月12日、域内で凍結中のロシア中央銀行資産約2100億ユーロを6か月更新制から事実上の「期限なし」凍結へ切り替え、更新手続きに頼らない法的枠組みで凍結資産を担保にウクライナ支援融資の前提を固め、制裁の長期化に対応する狙い。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
フィリピン 中国軍機のレーダー照射に懸念表明 日本の立場支持
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持。公海上空での危険行為は許されないとして国際法順守と偶発的衝突の早期回避、地域の安全確保に向けた冷静な対話と措置を求めた。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
米Reddit 豪16歳未満SNS禁止法に提訴 表現と監視が争点
米Redditがオーストラリアで16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる新法を巡り高裁に提訴。世界初の全国的年齢制限は青少年保護を目的とする一方、言論の場や利用者のプライバシー確保という難題を投げかけ、また政治的議論やコミュニティ運営への影響も争点になっている。
ロシア国防省、黒海上空で無人機90機迎撃 空港も影響
ロシア国防省は12日、黒海上空でウクライナの無人機90機を一晩で撃墜したと発表。トベリ市の住宅被害で7人負傷、モスクワのシェレメチェボ空港で出発便一時停止など、市民生活や航空交通への影響が広がっており、地域の緊張や航空安全への懸念も強まっている。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府は複数の当局者によると、中国人技術者らが取得するビジネスビザの審査を見直し、数カ月かかっていた一部手続きを廃止し発給目安を「4週間以内」に設定。米国の高関税圧力下で中国との経済関係再構築が課題となっており、企業の人材交流や投資にも影響し注目が集まっている。
米連邦地裁 テラUSD創業者に禁錮15年 史上級詐欺と断罪
2022年のテラUSD崩壊で約40億ドルが消失した事件で、Terraform Labs創業者ド・クォン被告に米マンハッタン連邦地裁が投資家を欺いたとして禁錮15年。裁判所は暗号資産史上類を見ない規模の詐欺と断じ、ステーブルコインの信認に衝撃を与えた。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、ベルリン演説でロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事行使する恐れを警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と強調。平時を前提としてきた欧州社会に、第二次大戦級の戦争に備える発想の転換を迫った。
英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧
英国で感染力の強いインフル変異株が急拡大し、NHSは入院が1日平均2660人で前週比55%増と発表。医療崩壊の「最悪の事態」を警戒し、病床不足や救急対応、冬季の生活影響、ワクチン接種の重要性が問われる状況に。地域差や医療人材不足、検査や感染対策の強化が喫緊の課題だ。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米陸軍がアイダホ国立研究所とパーペチュア・リソーシズと連携し、弾薬の起爆剤に使うアンチモン等の重要鉱物を米国内で精製する移動式ミニ精製所計画を公表。中国依存を減らし兵站と弾薬供給チェーンの脆弱性を補強する狙い。迅速展開可能な分散型設備で生産網を多拠点化し、安全保障の安定化を図る。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
NATO事務総長はベルリン演説で、中国がロシアの戦争継続を支える『生命線』になっていると警告。中国製の電子部品や機械、供給や技術移転への依存が、支援が途絶えれば戦争継続が困難になるという見方と合わせ、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に重大な課題を突き付けると指摘した。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は中国製電気自動車（EV）の「最低価格」設定を巡るEUとの協議が再開し約1週間続くと発表。中国側は2024年10月導入の最大45.3%追加関税に代わる一定価格以上での販売案を提示し、通商摩擦を対話で抑え込めるかと国際通商秩序への影響が焦点だ。
