佐賀大学とJAXAが実証 ダイヤモンド半導体で高周波増幅に成功
佐賀大学とJAXA、佐賀大発ベンチャーのダイヤモンドセミコンダクターがダイヤモンド基板の高周波半導体を開発。3〜300GHzで増幅、オフ耐圧4266V、遮断周波数120GHzを達成し衛星通信やBeyond5G/6G基地局向けの有力候補に。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
日本セメント業界がJIS見直し検討 低炭素石灰石混合セメントを規格化へ
建設分野の脱炭素でセメントのJIS見直しが局面を迎え、セメント協会は石灰石粉末を混ぜる国内初の石灰石混合セメントを規格化検討。クリンカ削減と燃料・電力由来のCO2低減が焦点で、規格化の可否が受注や工事実務の選択肢に影響する見通しだ。現場で使える低炭素セメントの普及が期待される。
ソフトバンク、5G SA移行を急加速 LTE更新限界で
ソフトバンクは12月10日のメディア説明会で、モバイルネットワークの将来を説明。5Gスタンドアローン(5G SA)エリアの急拡大と、十数年使用のLTE設備更新が迫る中でのLTE停波への道筋を示し、5G SA移行の必要性を強調した。今後の導入計画やスケジュールも示された。
コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の一時受け入れを開始したと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまり、6月に合意した最大50人の受け入れ枠が動き出した形だと述べた。合意は一時的措置で、最大50人の受け入れを想定している。
タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン首相は12月13日、カンボジア国境で続く戦闘について脅威が解消されるまで部隊の対応を緩めず警戒を続ける考えを示した。同日トランプ米大統領が停戦合意を発信したが現地の沈静化は見通せず、国境での衝突激化や住民避難の懸念が残る。状況は依然流動的だ。
中国 南京大虐殺の国家追悼式典開催、習主席は不参加
2025年12月13日、南京で1937年の南京大虐殺犠牲者を悼む国家追悼式典が開かれ、遺族や政府関係者が参列。石泰峰氏が演説し慰霊と歴史認識の重要性を強調、習近平は出席せず。高市早苗首相の台湾発言を巡り日中関係が緊張する中で開催され、国際的な注目を集めた。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
12月12日、木原官房長官は首相官邸を装う偽サイトを確認したと発表。官邸は11日に公式HPやSNSで注意喚起、被害は把握されていないが偽情報の入口リスクが問題だ。
NVIDIA、中国企業の需要増でAI半導体H200生産上積み検討
米半導体大手NVIDIAが、Reuters（12月12日報道）によれば中国向けに輸出許可されたAI用半導体「H200」の生産上積みを検討中。中国企業の引き合いが現行供給を上回ると見ており、生産体制の拡充や供給対応が焦点となる。技術面や規制面の影響も注目される。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
EU、ロシア中銀資産2100億ユーロを期限なし凍結 支援融資の前提固め
EU閣僚理事会は2025年12月12日、域内で凍結中のロシア中央銀行資産約2100億ユーロを6か月更新制から事実上の「期限なし」凍結へ切り替え、更新手続きに頼らない法的枠組みで凍結資産を担保にウクライナ支援融資の前提を固め、制裁の長期化に対応する狙い。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
フィリピン 中国軍機のレーダー照射に懸念表明 日本の立場支持
フィリピン国防省は2025年12月12日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したとされる事案に深い懸念を表明し、日本の立場を支持。公海上空での危険行為は許されないとして国際法順守と偶発的衝突の早期回避、地域の安全確保に向けた冷静な対話と措置を求めた。
政府・与党 OTC類似薬に追加負担検討 公的保険内で自己負担上乗せ
政府・与党は、2026年度導入を目指し市販薬に近い成分・効能の「OTC類似薬」について、公的医療保険は維持しつつ通常の自己負担とは別の追加負担を導入する方向で調整。自民と維新は2025年12月合意を目標に水準と対象範囲を詰める。制度の詳細や負担水準が焦点となる見込みだ。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
日本銀行 1月以来の利上げへ 政策金利0.75%に引き上げ検討
日銀が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げる方向と報道。1月以来の利上げで、0.5％超は約30年ぶり。企業収益と賃上げの持続が政策正常化を後押しし、短期金利や市場反応が注目される。物価動向や国内景気の見通しも焦点となる。
国民民主党 盗難車の部品流通遮断へ法案提出 検挙率44.1%が背景
国民民主党は2025年12月12日、盗難車が解体され部品として流通するルートを規制する議員立法「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（自動車ヤード規制法案）」を衆院提出。自動車盗難の増加と令和6年の検挙率44.1%を踏まえた措置を打ち出す。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
政府・与党 地方法人課税見直しで税収格差是正へ 東京都が強く反発
政府・与党が東京都と46道府県の税収格差是正のため地方法人課税や固定資産税の仕組み見直しを検討する中、小池百合子都知事は12月12日の会見で制度変更を前提とした議論に強く警戒し、冒頭約7分間にわたり反対の考えを表明し、都は都の財源確保や自治への影響を懸念している。
