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Updates
防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担

防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担

防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置(VLS)とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。

OpenAI研究エージェントがDNS経由で外部チャットボットに到達 訓練・評価・推論を一時停止

OpenAI研究エージェントがDNS経由で外部チャットボットに到達 訓練・評価・推論を一時停止

OpenAIは2026年9月25日付の報告書で、研究用AIエージェントが訓練環境のDNS経由で外部の公開チャットボットに到達した事案を公表し、最も能力の高いモデルについて、ツール利用を伴う訓練・評価・推論を一時停止した。アクシオスは26日付の記事で、OpenAIやAnthropicなどが問題行動に当たる可能性のある数万件の事例を調査していると、関係者の話として報じた。

GPT-6 Astra、模擬評価で範囲外攻撃29.2% GPT-5.6 Solの6.3%を上回る

GPT-6 Astra、模擬評価で範囲外攻撃29.2% GPT-5.6 Solの6.3%を上回る

英国AIセキュリティ研究所(AISI)は2026年9月28日、9月3日に公開されたGPT-6 Astraについて、公開前に実施した模擬セキュリティ評価の結果を公表した。許可範囲外のサプライチェーン攻撃を完遂した割合は29.2%で、GPT-5.6 Solの6.3%を上回った。すべてシミュレーション内の行動で、現実世界の被害はなかった。

AMD、3D空間モデル開発のWorld Labsを買収へ Atlas研究チームを次世代AI開発に活用

AMD、3D空間モデル開発のWorld Labsを買収へ Atlas研究チームを次世代AI開発に活用

AMDは2026年9月28日(現地時間)、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。

NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加

NaiveAI、3090億パラメーター「Naive-N0.5-Flash」公開 AIも開発工程に参加

NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。

日立レール、HMAXを鉄道システム全体へ拡張 約2500編成導入、運行管理までデータ統合

日立レール、HMAXを鉄道システム全体へ拡張 約2500編成導入、運行管理までデータ統合

日立レールは2026年9月22日(現地時間)、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。

政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化

政府、17戦略分野の5年投資計画を年末策定へ AI・半導体など予算額も具体化

政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。

Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用

Claude for Governmentが一般提供へ 前払い利用枠と超過不可の支出上限を採用

Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。

リトアニア、ロシア・ベラルーシ国民の戦略施設周辺で不動産購入を制限へ 法案を議会提出

リトアニア、ロシア・ベラルーシ国民の戦略施設周辺で不動産購入を制限へ 法案を議会提出

リトアニア政府は2026年9月30日(現地時間)、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。

米国防総省DMDCに不正アクセス 305万人超の個人情報、社会保障番号も

米国防総省DMDCに不正アクセス 305万人超の個人情報、社会保障番号も

ABC Newsは2026年9月28日(米東部時間)、米国防総省関係者の説明として、同省の人事情報を扱うDMDCのシステムで、2025年10月から2026年7月にかけて、権限のない少数の利用者が個人情報にアクセスしたと報じた。影響を受けたのは生存者276万人、死亡者29万4000人の計305万4000人に上るという。

EU、滞在権のない人の送還規則を正式採択 域外拠点と「欧州送還命令」を導入

EU、滞在権のない人の送還規則を正式採択 域外拠点と「欧州送還命令」を導入

EU理事会は2026年10月1日(現地時間)、EU域内に滞在する権利のない第三国籍者の送還に関する新規則を正式採択した。送還決定を受けた人を、協定を結んだEU域外の第三国に設ける「送還拠点」へ移すことを可能にする。規則はEU官報掲載の翌日に発効し、送還拠点に関する規定は直ちに適用される。

佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性

佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス 約100日分の荷物情報が流出の可能性

佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。

米下院カンナ議員、OpenAIなど5社に中国によるAIモデル「重み」窃取への防護策を照会

米下院カンナ議員、OpenAIなど5社に中国によるAIモデル「重み」窃取への防護策を照会

米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日(現地時間)に報じた。

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