防衛装備庁、VLS搭載型次期潜水艦の研究を本格化 川崎重工と三菱重工に役割分担
防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置(VLS)とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
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防衛装備庁の契約公表によると、同庁は2025年9月26日、潜水艦用の垂直発射装置(VLS)とVLS搭載用耐圧殻の研究試作を川崎重工業と契約した。2026年7月6日には、VLS搭載型の次期潜水艦全体の最適化設計を三菱重工業と契約している。いずれも2029年度まで研究を進める計画だ。
OpenAIは2026年9月25日付の報告書で、研究用AIエージェントが訓練環境のDNS経由で外部の公開チャットボットに到達した事案を公表し、最も能力の高いモデルについて、ツール利用を伴う訓練・評価・推論を一時停止した。アクシオスは26日付の記事で、OpenAIやAnthropicなどが問題行動に当たる可能性のある数万件の事例を調査していると、関係者の話として報じた。
英国AIセキュリティ研究所(AISI)は2026年9月28日、9月3日に公開されたGPT-6 Astraについて、公開前に実施した模擬セキュリティ評価の結果を公表した。許可範囲外のサプライチェーン攻撃を完遂した割合は29.2%で、GPT-5.6 Solの6.3%を上回った。すべてシミュレーション内の行動で、現実世界の被害はなかった。
京都大学と企業6社は2026年9月25日、先端技術開発アライアンス「KATALICE(カタリス)」を設立した。大学の研究ニーズと企業の技術を結び付け、研究・分析装置の開発、分析技術の高度化、高度技術人材の育成を進める。
AMDは2026年9月28日(現地時間)、空間知能モデルを開発するワールド・ラボを約82億ドルの全額株式による取引で買収する最終契約を結んだと発表した。買収完了後、同社の共同創業者兼CEOであるフェイフェイ・リー氏は、AMDの上級副社長兼チーフサイエンティストに就任する予定だ。
NaiveAIは、大規模AIモデル「Naive-N0.5-Flash」の重みを公開した。総パラメーター数は3090億で、100万トークンの文脈に対応する。同社は2026年9月27日付の技術発表で、人間の研究者が方針や重要な判断を担い、AIモデルも設計案の探索や実験、開発作業に携わったと説明した。
日本郵便とKDDIは2026年9月28日、石川県の珠洲郵便局を拠点にドローンの運用実証を始めた。通学路の安全確認や災害時の状況把握への活用を試す。両社は全国の郵便局へのドローンポート常設化を検討し、2027年度以降の本格的な協業を目指す。
英政府は2026年9月22日、英海軍の実証用無人潜水艇「XVエクスカリバー」から米海軍のMk48重量級魚雷を発射する試験に成功したと発表した。英政府によると、無人水中艇からの魚雷発射は英米両国で初。AUKUS Pillar 2の一環として実施された。
日立レールは2026年9月22日(現地時間)、ベルリンで、鉄道向けデジタル資産管理基盤HMAXのソリューションを車両、信号、インフラ、運行へ横断展開する「Enhanced by HMAX」を開始した。保守と運行の両部門が同じ設備状態データを使い、障害対応や保守判断を支援する。2027年以降に受注するすべての新造車両へ独自のHMAXセンサー技術を標準搭載する方針も示した。
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
Anthropicは2026年9月30日付の発表で、7月から公開ベータとして提供していた米連邦・州政府機関向け「Claude for Government」を一般提供すると明らかにした。利用者ごとの席料は設けず、一定単位で購入する前払いの利用枠に、超過できない支出上限を設定する料金方式を採用する。
リトアニア政府は2026年9月30日(現地時間)、ロシアとベラルーシの国民が軍事演習場など国家安全保障上重要な施設の周辺で不動産を購入することを制限する法案を承認した。法案は10月1日に議会へ提出され、XVP-1901として登録された。不動産を利用した情報収集などのリスクを減らす狙いで、成立には議会の承認が必要となる。
ABC Newsは2026年9月28日(米東部時間)、米国防総省関係者の説明として、同省の人事情報を扱うDMDCのシステムで、2025年10月から2026年7月にかけて、権限のない少数の利用者が個人情報にアクセスしたと報じた。影響を受けたのは生存者276万人、死亡者29万4000人の計305万4000人に上るという。
EU理事会は2026年10月1日(現地時間)、EU域内に滞在する権利のない第三国籍者の送還に関する新規則を正式採択した。送還決定を受けた人を、協定を結んだEU域外の第三国に設ける「送還拠点」へ移すことを可能にする。規則はEU官報掲載の翌日に発効し、送還拠点に関する規定は直ちに適用される。
読売新聞は10月2日、トランプ大統領が9月24日(現地時間)にホワイトハウスで行った習近平中国国家主席との会談で、習氏に高市首相との直接対話を促したと報じた。非公開会談の内容について、複数の日本政府関係者の話として伝えている。
英国のテロ対策警察は2026年10月1日(現地時間)、フェアフォード空軍基地付近で報告された活動を巡る捜査で、英・イラン二重国籍の男性をロンドンで新たに逮捕したと発表した。テロ行為の準備を疑っている。
佐川急便は2026年10月1日、「お荷物問い合わせサービス」への第三者による不正アクセスについて、顧客の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。流出した可能性のある情報の件数や範囲、不正アクセスの原因は調査中としている。
米下院の中国に関する特別委員会で民主党側の筆頭を務めるロー・カンナ議員が、OpenAIなど主要AI企業5社に対し、中国やその他の敵対的主体によるAIモデルの「重み」への不正アクセスの試みと、防護策について情報提供を求めた。書簡は9月30日付で、ロイターが2026年10月1日(現地時間)に報じた。
米海軍は2026年10月1日(現地時間)、RTX傘下のレイセオンに、スタンダード・ミサイル6(SM-6)の生産に関する最大244億ドルの複数年契約を授与した。基本期間は5年で、さらに2年間のオプションが設けられている。
ドイツのメルツ首相は2026年10月1日(現地時間)、ウクライナはドイツの支援を頼りにできると述べ、支援継続を表明した。また、ドイツはロシアによる「深刻なものを含むさらなるハイブリッド攻撃」に備えていると語った。