東レ、LiB負極集電体向け高性能フィルムを開発 銅箔比で50～60%軽量化、電池セル約10%減
東レは2026年7月28日、LiBの負極集電体向け高性能フィルムを開発したと発表した。樹脂フィルムを基材に極薄の銅層を設けるフィルム集電体に用い、従来の銅箔比で集電体重量を約50～60%削減、電池セルを約10%軽量化できると見込む。顧客へのサンプル提供も始めた。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
湘南工科大、3D NANDの縦チャネルを光導波路に転用 AI向け光積和演算回路を考案
日刊工業新聞は8月13日、湘南工科大学特任教授の渡辺重佳氏が、3D NANDの縦チャネルを光導波路として利用するAI向け光積和演算回路を考案したと報じた。既存のメモリー構造を応用し、高密度・低コスト化と高速・低消費電力化を狙う。
キオクシア、AI向け「KIOXIA NX1シリーズ」開発 初の直接液冷対応SSDをサンプル出荷
キオクシアは2026年7月29日、AIサーバーや大規模データセンター向けのSSD「KIOXIA NX1シリーズ」を開発し、一部のハイパースケール顧客へのサンプル出荷を始めた。キオクシアとして初めて直接液冷に対応するSSDとなる。
日豪、豪州試験場で長射程ミサイル試験へ協議 極超音速含む今後10年の利用枠組みを強化
小泉進次郎防衛相とオーストラリアのマールズ副首相兼国防相は8月18日（現地時間）、キャンベラで会談し、自衛隊による豪州のミサイル試験場利用に向け、今後10年にわたり協力枠組みを強化する方向で一致した。対象には極超音速ミサイルなどのスタンド・オフ・ミサイルが含まれる。
日本政府、危険海域の原油タンカー再保険支援へ新法検討 早ければ秋の臨時国会に法案提出
ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
UKMTO、ホルムズ海峡で船舶への飛翔体命中を報告 機関室損傷、乗組員1人に被害
UKMTOは8月18日午前1時35分（協定世界時）付の警告で、オマーン沖のホルムズ海峡を外洋へ向かっていた船舶が正体不明の飛翔体を受けたとの報告を会社の保安担当者から受けたと発表した。報告では機関室が損傷し、乗組員1人に人的被害が出た。
中国海洋調査船「向陽紅03」、波照間島沖の日本EEZで活動 海保が17日に無線で中止要求
第11管区海上保安本部が、中国海洋調査船「向陽紅03」に活動の中止を求めた。報道によると、17日午後1時35分ごろ、沖縄県・波照間島の南南東約85キロにある日本の排他的経済水域（EEZ）内で、同船がワイヤのようなものを海中へ延ばしているのを巡視船が確認した。
インド内務省、独立記念日前の摘発で253人拘束 ISI支援網と主張、200人超逮捕
インド内務省は2026年8月17日（現地時間）、第80回独立記念日の直前に実施した一斉作戦で、パキスタンの情報機関ISIが支援すると主張する「Shahzad Bhatti Network」を摘発したと発表した。8月12日に14州で253人を拘束し、同ネットワークを巡る逮捕は累計200人超としている。
コロンビア地震、直接損失30兆ペソの暫定推計 建物24.5兆ペソ、インフラ5.5兆ペソ
コロンビアのアベラルド・デラエスプリエジャ大統領は17日（現地時間）、10日に発生したM7.4地震について、民間企業が算定した物理的な直接損失が約30兆ペソ（約95億8000万ドル）に上るとの暫定推計を公表した。
ロシア、反戦政党ヤブロコ副党首に11年1カ月判決 軍の「虚偽情報」などで有罪
AP通信によると、ロシアで反戦姿勢を掲げる政党ヤブロコの副党首レフ・シュロスベルグ氏は2026年8月17日（現地時間）、プスコフ市の裁判所で有罪判決を受け、流刑地で11年1カ月服役するよう命じられた。
韓国・李在明大統領、朝鮮戦争の終結協議を提案 1953年からの休戦体制を平和体制へ
韓国の李在明大統領は2026年8月15日の光復節演説で、朝鮮戦争を終結させ、1953年から続く休戦体制を平和体制へ転換するため、関係当事者による協議の開始を呼びかけた。北朝鮮の核能力高度化を止める実効策も協議対象に挙げた。
ロシア、英国企業製ドローンの対露深部攻撃使用を非難 「代償を払うことになる」と強く警告
在英国ロシア大使館は2026年8月17日（英国時間）、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ロシア、武藤駐ロ大使を外務省に呼び出し プーチン氏の択捉島訪問への日本抗議に強く反発
ロシアのラブロフ外相は17日（モスクワ時間）、プーチン大統領の択捉島訪問への日本側の抗議を受け、武藤顕駐ロシア大使をロシア外務省に呼び出していたと明らかにした。ロシア側は18日の来訪を見込む一方、在ロシア日本大使館は日程を調整中としている。
防衛省、2027年度にも「国際政策局」新設へ 将来は最大3局増、大規模な組織改編を検討
報道によると、防衛省は2027年度にも、他国との防衛協力など国際連携を担う「国際政策局（仮称）」を新設する方向で組織改編を検討している。将来的には「防衛基盤局（仮称）」「施設整備局（仮称）」も含め、最大3局の増設を目指す構想だ。正式決定には至っていない。
楽天グループ、独ヘルシングのAI攻撃型ドローン「HX-2」日本導入を支援 陸自が9月末まで実証
報道によると、楽天グループはドイツの防衛技術企業ヘルシングと連携し、AI搭載攻撃型ドローン「HX-2」の日本導入を支援している。陸上自衛隊は同機を9月末まで実証中で、正式な調達契約は確認されていない。
レイセオン、米海軍と229億ドルの7年契約 トマホーク年産1000発超へ
米防衛大手RTXの防衛部門レイセオンは8月17日（米東部時間）、米海軍からトマホーク巡航ミサイルの増産に向けた229億ドル（約3兆6000億円）の7年契約を受注したと発表した。米国防当局と米海軍も同日、契約を正式発表した。
イラン軍、侵攻する米軍要員の殺害・拘束に3万ドル報奨金計画 イラン人女性の実行なら2倍
イラン軍総司令官のアミール・ハタミ氏は2026年8月16日（現地時間）、侵攻する米軍要員を殺害、または拘束してイラン軍に引き渡した者に、3万ドル相当の報奨金を支給する計画を明らかにした。イラン国営通信IRNAが伝えた。イラン人女性が実行した場合は2倍とする。
フランス税務当局DGFiP、67万8000人・事業者のデータ流出確認 税務・地籍情報を閲覧・抽出
フランス財務省は2026年8月14日（現地時間）、税務当局DGFiPの情報システムへの不正アクセスで、個人・事業者計67万8000人のデータが閲覧・抽出されたと発表した。侵入は6月と7月に発生し、税務情報が流出したほか、地籍データも閲覧された。
Anthropic、売上高ランレートが650億ドル超 IPO準備進む中で企業向けClaudeが拡大
Anthropicの年換算売上高（ランレート）は2026年7月末に650億ドルを超えた。ロイターが関係者情報として伝え、アクシオスもブルームバーグの資料報道を基に報じた。同社は6月にIPOに向けたS-1草案をSECへ非公開提出している。
米国・イラン、60日間の和平交渉が期限 トランプ氏は延長否定、ホルムズ海峡の管理なお争点
米国とイランが2026年6月17日に署名した暫定覚書で設定した、最終合意を目指す最大60日間の期限は、8月17日（米国時間）に到来した。トランプ米大統領は同日、覚書を延長しない考えを明言。恒久和平には至らず、ホルムズ海峡の通航・管理を巡る対立も続いている。
