コンゴ民主共和国、エボラ死者2325人で過去最多 2018~20年流行の2299人を上回る
ロイターによると、コンゴ民主共和国で流行するエボラ出血熱による死者は、8月16日付の政府データで2325人に達した。2018~20年の流行で記録した2299人を上回り、同国のエボラ流行として死者数が過去最多となった。確定症例は4945人で、直近24時間に101人増えた。
心と体、働き方、生き方を切り口に、政治・経済・テクノロジー・社会制度が 私たちのウェルビーイングにどう関わっているのかを整理します。
医療、メンタルヘルス、労働環境、テクノロジーの進化などを通じて、ウェルビーイングを、社会構造として捉えるためのカテゴリです。
ロイターによると、コンゴ民主共和国で流行するエボラ出血熱による死者は、8月16日付の政府データで2325人に達した。2018~20年の流行で記録した2299人を上回り、同国のエボラ流行として死者数が過去最多となった。確定症例は4945人で、直近24時間に101人増えた。
リーバー脳発達研究所などが参加する国際研究チームは、近傍だけでなく離れた位置から働く遺伝子発現の制御を組み込んだ解析で、統合失調症と有意に関連する766遺伝子を特定した。うち641遺伝子は、過去のトランスクリプトーム規模の関連解析で報告されていなかった。
住友ファーマは2026年8月13日、米国子会社Sumitomo Pharma America(SMPA)が、網膜色素変性患者を対象とする他家iPS細胞由来網膜シート「DSP-3077」のフェーズ1/2試験で、最初の被験者への移植を実施したと発表した。SMPAは12日(米国時間)に第1例の移植を公表しており、12人を予定する試験が患者への移植段階に入った。
米疾病対策センター(CDC)と米食品医薬品局(FDA)は8月5日(米国時間)、メキシコ・シナロア州産ハラペーニョに関連するサルモネラ菌の集団感染を調査していると発表した。8月4日時点で27州の345人が発症し、36人が入院した。死亡例は報告されていない。
UNAIDSは2026年7月27日(現地時間)、2025年の国際HIV対策資金が前年比18%減の73億ドルに落ち込んだと発表した。予防や地域主導のサービスの縮小が続けば、HIV流行が再燃するおそれがあると警告している。
OpenAIは2026年7月23日(米国時間)、医療記録やApple Healthのデータを回答に反映できる「Health in ChatGPT」の提供を、米国の18歳以上の対象ユーザー向けに順次開始した。
レイメイは2026年7月10日、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とする第2相企業治験で、他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シート「REM-01」の第1例目の移植手術を9日に大阪大学医学部附属病院で実施したと発表した。
WHOとユニセフは2026年7月15日付で、2025年の世界の乳幼児予防接種率を公表した。ジフテリア、破傷風、百日せきを防ぐDTPワクチンの接種率は小幅に改善した一方、麻疹ワクチンの2回接種率は77%にとどまった。
東京工科大学とcircuRE actは2026年6月15日、海洋性微細藻類ソラリスに含まれるフコキサンチンを表皮細胞に添加すると、UVB照射で増えたIL-6などのSASP関連因子の遺伝子発現量が低下したと発表した。化粧品原料への応用を見込むが、ヒトでの有効性は未検証である。
サフラテクノは2026年6月16日、視覚障がい者の歩行を支援するAIデバイスの開発に着手したと発表した。現在はモックアップによる検証と試作機の制作を進めており、6時間以上の連続稼働と軽量設計の両立を目標に掲げる。
ポル・メド・テックは6月29日、遺伝子改変ブタの腎臓を重度腎不全患者に移植する国内初の企業治験に向け、北海道大学と徳洲会と基本合意したと発表した。2028年の臨床試験開始を目標に、北海道大学病院と湘南鎌倉総合病院で準備を進める。異種移植は異なる種の間で臓器などを移す医療で、今回はブタからヒトへの腎移植となる。
兵庫医科大学医学部免疫学の中井琢也大学院生、手束祥彩大学院生、黒田悦史主任教授、松下一史講師らの研究チームは、マウスモデルを使い、花粉症などを含むアレルギー性鼻炎の発症にはアレルゲン特異的IgE抗体だけでなく、鼻粘膜でTh2細胞が再活性化されることも必要だと示した。同大学は、研究成果が5月25日に学術誌「Mucosal Immunology」に掲載されたと6月4日に公表した。
Gaviは2026年5月29日、進行中のブンディブギョ・エボラウイルス流行への対応として最大5000万ドルを拠出すると発表していた。このうち最大4000万ドルをワクチンへのアクセス加速に、さらに最大1000万ドルを流行対応や影響国の定期予防接種の保護支援に充てる。今回のEOIは、この資金表明を具体的な供給準備へ移す次の措置に当たる。
理化学研究所と東京医科大学などの研究チームは2026年6月19日、腸管で免疫の過剰反応を抑える制御性T細胞を、体内で増やす仕組みをマウスで示したと発表した。制御性T細胞を直接補うのではなく、その分化を促す抗原提示細胞側を調節する点が焦点となる。炎症性疾患や食物アレルギーなどの理解につながる成果として期待される。
サンバイオは2026年5月21日、再生医療等製品「アクーゴ脳内移植用注」(一般名・バンデフィテムセル)の販売を開始した。対象は外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺の改善で、5月20日の薬価基準収載を経て、公的医療保険の枠組みで使われる製品として上市段階に入った。
帝京大学は2026年6月15日、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始したと公表した。同日、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして、国内発のワクチン候補がヒトでの初期評価に進んだ。
主要報道によると、米食品医薬品局(FDA)の外部専門家で構成する諮問委員会は米東部時間18日、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上への使用を推奨した。利益がリスクを上回るとの判断で、承認可否はFDAが8月5日までに判断する見通しだ。
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル(LLM)を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
Life Biosciencesは米国発表日6月9日、視神経障害を対象とする治験薬ER-100の第1相試験で、最初の被験者への投与を開始したと発表した。対象には開放隅角緑内障(OAG)と非動脈炎性前部虚血性視神経症(NAION)が含まれる。動物実験などの前臨床段階から、人で安全性と忍容性を確かめる臨床段階へ進んだことが今回の焦点だ。
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」(一般名スラタデノツレブ)を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。