米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
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日本政府、造船業再生へ1兆円基金構想 官民で立て直し
高市政権の下、官民一体で造船業再生へ。与党で1兆円規模の基金創設を軸に議論、政府は「造船業再生ロードマップ」を策定し、補助金や設備増強で攻勢を強める海外競合に対抗できるかが焦点。雇用維持や技術継承、国際競争力の回復が問われる。官民ファンドの運用や条件設定、企業再編も鍵となる。
日本政府 防衛費9兆円規模で調整 整備の優先順位が焦点に
政府は2026年度予算で防衛費を米軍再編経費などを含め約9兆円規模に調整する方針だ。2023〜27年度で約43兆円を投じる防衛力整備計画の4年目で、当初予算ベースの2025年度約8兆7千億円を上回る見通しの中、装備投資や基地維持、人員確保などの優先順位を巡る議論が焦点となる。
ウクライナ南部オデーサ州 ロシアの港湾攻撃でトルコ船舶3隻損傷
2025年12月12日、ウクライナ南部オデーサ州の港2カ所がロシア軍の攻撃を受け、食料輸送中のトルコ企業所有の船を含む3隻が損傷し炎上。前線から離れた港での被害は黒海の物流と食料安全保障、さらなる外交交渉の行方を改めて浮き彫りにした。対応策の検討が急務となる。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は、ベルリン演説でロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事行使する恐れを警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と強調。平時を前提としてきた欧州社会に、第二次大戦級の戦争に備える発想の転換を迫った。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
防衛省が12日に公表したところによると、海上自衛隊と米海軍は8〜11日に関東南方海域で護衛艦「あかづき」や米空母ジョージ・ワシントン、駆逐艦デューイと共に戦術訓練を実施。10日は航空自衛隊と米軍がB52を含む共同飛行で日本海上空でも訓練を行い、海空両面で日米の連携強化を図った。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃の影響の詳細調査結果を明らかにし、闇サイト上の流出データ検証で事業者向け約59万件・個人向け約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委へ確報を提出したと発表した。
日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴
「今年の漢字」は12日に「熊」と発表。清水寺で森清範貫主が大書し、全国の応募を集計した日本漢字能力検定協会が選定。相次ぐクマ被害やパンダ返還が背景にあり、自然との距離が縮まる社会の不安を象徴する一字だ。専門家は人里と野生動物の境界管理の見直しや保護対策の強化を求める声が高まる。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相がSNSで「国民に権力を返す」と投稿し、ワチラロンコン国王に下院解散の勅令勧告を提出。少数与党を支えた最大野党が支持撤回し、国王承認で45〜60日以内に予定外の総選挙が実施される見通しとなり政局が一気に動いた。国内外で注目を集めている。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は11日、AIに不可欠な半導体や重要鉱物の供給網強化で日本・韓国などを招き12日に会合を開催、新たな経済安全保障の国際協力枠組みを立ち上げる予定だ。オランダや英国、イスラエルらも参加し、ホワイトハウスで合意文書や今後の投資方針を取りまとめる見通しだ。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
天安門事件の学生指導者・周鋒鎖氏が、2025年ノーベル平和賞受賞のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏へ「大きな励み」とエール。中国国内で報道が抑制される中、オスロの受賞が中国の民主化運動に与える影響が注目されている。海外活動家の反応も注目される。
レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け「防空識別圏内での対領空侵犯措置は当然」と強調。中国・ロシアの共同飛行を示威と位置づけ外交ルートで重大な関心を伝えた中、にらみ合いが日常化する自衛隊の対応持続性が問われる。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、同省によるとウクライナがロシア各地に大規模な無人機・ドローン攻撃を実施し、全国で少なくとも287機を撃墜、モスクワ州を含む複数州で迎撃、モスクワ州上空では約40機が落とされ市民は夜間に無人機と防空ミサイルの音が響いたと発表した。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆で直撃され、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡、負傷者は約70人に上ると支援団体や反軍勢力、報道が伝える。医療施設への攻撃は地域の暮らしと信頼を根底から揺るがしている。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
