インド首都で抗議参加者7000人超拘束か 有権者名簿改訂に反発、CJP指導者3人も拘束
インドのニューデリーで2026年10月10日（現地時間）、若者による風刺的な政治運動「ゴキブリ人民党」（CJP）が呼びかけた抗議集会に向かう人々が、警察に大規模に拘束された。抗議は有権者名簿の改訂をめぐり、選挙管理委員長の辞任を求めるものだった。CJP指導者3人もデリー空港で拘束されたが、同日夜には警察側が指導者以外の拘束者を解放したと説明した。
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フーシ派の攻撃が続くサウジの空港 リヤドで12人死亡、309人負傷し航空安全に懸念
サウジアラビアのリヤドにあるキング・ハーリド国際空港が2026年10月10日（現地時間）、攻撃を受けた。サウジ民間航空当局は11日、12人が死亡し、309人が負傷したと発表した。負傷者には重体の人も含まれる。空港の運航は一時停止され、当局が施設の被害と安全性を調査している。
米司法省とFBI、中国企業関連の7ドメインを押収 日本の空港もサイバー攻撃の探索対象に
米司法省とFBIは2026年10月8日（現地時間）、中国政府との契約関係が指摘される中国企業Integrity Technology Group（Integrity Tech）に関連するサイバーツール「Microscan」と「FishHub」へのアクセスを妨げるため、裁判所の許可に基づき7ドメインを押収したと発表した。米当局は、同社で働くサイバー工作員が両ツールを使用し、日本の空港などを脆弱性探索…
トランプ米政権、ICC本体を制裁指定 日本は深い懸念、赤根所長は司法活動継続を表明
トランプ米政権は2026年10月9日（現地時間）、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁から、裁判所本体へ対象を拡大した。高市首相は9日夜、日本の立場と相容れないとして深い懸念を表明。ICCは制裁を拒絶し、職務を続ける方針を示した。
トランプ氏、プーチン氏とロシア産軽油の供給で合意 30万トン超を即時投入、制裁を一部緩和
トランプ米大統領は2026年10月9日（米東部時間）、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。
赤根智子ICC所長ら9人にロシアが引き渡し要請 日本政府「不当で受け入れられない」
尾崎正直官房副長官は2026年10月9日午前の記者会見で、ロシア最高検察庁が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダなど複数国に要請したことについて「遺憾だ」と述べた。ICCや他の締約国と意思疎通を図り、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。
防衛省、小型ロケットの短期製造を調査研究 衛星機能喪失に備え代替衛星の迅速な打ち上げへ
防衛省は2026年10月9日、衛星の機能喪失に備える宇宙輸送能力の調査研究を始めると発表した。テレビ朝日などが伝えた。読売新聞によると、短期間で製造できる小型ロケットの開発に向けた研究を進め、攻撃などで機能を失った衛星に代わる衛星を迅速に打ち上げる仕組みの確立を目指す。
キング・ハーリド国際空港で運航混乱 フーシ派がミサイル攻撃を主張、ターミナル1～4が閉鎖
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は2026年10月8日（現地時間）、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港を弾道ミサイルで攻撃したと表明した。ロイターは、駐機中のサウディア旅客機が火災で大きく損傷したと報じた。攻撃と火災の因果関係は確定しておらず、航空各社によるリヤド便の運航停止が広がった。
政府、日本版DOGEの見直しを加速 基金約200件を対象に2027年度予算の財源確保へ
政府は2026年10月9日、首相官邸で租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する第3回関係閣僚等及び副大臣会議を開いた。木原官房長官は、各府省庁の自己点検結果が予算や税制改正の要求・要望に十分反映されていないとの認識を示し、2027年度予算編成に向け、年末にかけて見直しを深掘りするよう求めた。
イラン情報機関、ドイツの米軍2基地を標的か イスラエルが米独に潜在的脅威を警告
ドイツの経済誌ビルトシャフツボッヘは2026年10月8日（現地時間）、イラン情報機関がドイツ国内の米軍施設を標的としている可能性があると報じた。対象にはラムシュタイン、シュパングダーレム両空軍基地が含まれるという。ロイターが同誌の報道を伝えた。
米軍、対イラン大規模戦闘の再開に備え作戦案を策定 中間選挙前の実施も検討
米国防総省が中央軍に、イランでの大規模戦闘作戦の再開に備え、準備を完了させるよう指示したと、アクシオスが2026年10月7日（現地時間）付で報じた。トランプ大統領は攻撃を実施するか最終決定しておらず、政権内では作戦の規模や時期が検討されている。
8月の経常黒字4兆0620億円、前年同月から拡大 第一次所得収支5兆1332億円が支える
財務省が2026年10月8日に公表した国際収支速報によると、8月の経常収支は4兆0620億円の黒字となった。黒字幅は前年同月より4339億円拡大した。貿易収支が前年同月の黒字から赤字に転じる一方、第一次所得収支の黒字拡大などが全体を支えた。
ノーベル化学賞、硤合憲三氏とカガン氏に ホモキラリティー解明につながる研究を評価
スウェーデン王立科学アカデミーは2026年10月7日（現地時間）、今年のノーベル化学賞を東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏とアンリ・カガン氏に授与すると発表した。受賞理由は「不斉有機合成における非線形効果と自己触媒作用の発見」。
原子力潜水艦を安保3文書の検討対象へ 政府内で記載案、法制度と運用課題も論点
政府が2026年中に予定する安保3文書の改定を巡り、原子力潜水艦を将来の選択肢として検討する方針を文書に盛り込む案が浮上している。10月7日配信の読売新聞オンラインが報じた。現時点で原潜の導入や保有が決まったわけではなく、具体的な記載は有識者会議や与党の議論を踏まえて判断するという。
公取委、ビール大手4社を強制調査 卸向け出荷価格のカルテル疑い、刑事告発も視野
複数の報道によると、公正取引委員会は2026年10月7日、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社に対し、独占禁止法違反の疑いで強制調査を始めた。ビール類の卸向け出荷価格について、値上げ幅や価格改定時期を調整した疑いが持たれている。
ドイツ元BND長官ハニング氏を逮捕 国家反逆未遂などの疑い、約2000件の内部文書を入手か
ドイツ連邦検察は2026年10月6日（現地時間）、情報機関BNDの元長官アウグスト・ハニング氏と、元長官室責任者のマンフレート・D氏を逮捕したと発表した。ハニング氏には国家反逆未遂や外国情報機関のための活動などの容疑がある。検察は、元部下から対価を払って情報を受け取り、外国情報機関職員向けの分析などに利用した疑いを示している。
パラマウント、WBD買収を完了 1100億ドル規模、統合会社「スカイダンス」発足
パラマウント・スカイダンスは2026年10月6日（現地時間）、WBDの買収を完了し、社名を「スカイダンス」に変更した。WBDは完全子会社となり、映画スタジオやParamount+、HBO Max、CBS、CNNなどが同じ企業傘下に入った。取引規模は企業価値ベースで約1100億ドル。
フランス最新弾道ミサイルM51.3、潜水艦から初発射 核弾頭なしで運用能力を検証
フランスは2026年10月6日（現地時間）、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SNLE）ル・ヴィジランから弾道ミサイルM51.3を初めて発射した。核弾頭を搭載しない受け入れ試験で、国防装備総局（DGA）は、定期整備・修理を終えた同艦の兵器システム運用能力を確認したと発表した。
FBI、台湾総統の息子監視の疑いで女性逮捕 中国政府の未登録代理人として訴追
FBIは2026年10月4日（現地時間）、中国政府の未登録代理人として活動し、台湾政府高官の親族を米国内で監視した疑いで、ワンイン・チャン容疑者（34）をロサンゼルス国際空港で逮捕した。米司法省によると、中国行きの便に搭乗する前だった。
中国・ラオス、バンクン空港で共同軍事施設を運用開始 国外拠点化の可能性も
中国国防省は、ラオスのバンクン空港に設けた合同支援・訓練センターと中国・ラオス友好航空学院が、2026年9月29日（現地時間）に正式運用を開始したと発表した。ラオス空軍の操縦士養成を支援するのが公式の目的だ。一方、専門家からは、中国軍の国外拠点につながる可能性を指摘する見方も出ている。
