政府、大学・国研に高セキュリティー研究拠点整備へ 防衛研究環境を制度面から強化
政府は「統合イノベーション戦略2026」に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を大学や国立研究開発法人に整備する方針。防衛関連研究を進めやすい環境づくりを目指す。
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政府は「統合イノベーション戦略2026」に、高度なセキュリティー機能を備えた研究拠点を大学や国立研究開発法人に整備する方針。防衛関連研究を進めやすい環境づくりを目指す。
オーストラリア空軍は、航空自衛隊、米空軍、豪空軍の3組織による補給調整の枠組みを創設したと発表。7日にキャンベラで署名し、燃料や装備の融通を円滑にして共同訓練や運用での連携強化を図る。
米中央軍は、ホルムズ海峡を航行する商船への攻撃への対応として、イランへの追加攻撃を完了。2日連続の空爆に対し、イラン側は湾岸諸国の米軍関連拠点を攻撃し応酬した。
米国務省当局者によると、中国軍の弾道ミサイル発射実験で米国への事前通知は数時間前に限られ、内容も不十分だった。P5の通知基準を下回るとしている。
イラン軍統合作戦司令部は、米軍のイラン南部攻撃を「侵略行為」と非難し、壊滅的報復を警告。ホルムズ海峡の安全保障への介入も認めず、商船・石油タンカーの通航はイランが定めるルートに限るとした。
米軍は2026年7月7日、ホルムズ海峡で商船を狙った攻撃への報復としてイランへの新たな攻撃を開始。AP通信は発端の商船攻撃を3件と伝えた。
ウクライナは、占領下のクリミア向け燃料輸送に使われたロシア側タンカー12隻をドローン攻撃したと発表。アゾフ海の補給船舶を標的にし、ロシア軍への燃料供給に圧力をかける狙いだ。
ロイターによると、ウクライナの無人機攻撃を受けたロシア最大の西シベリア・オムスク製油所が稼働停止。業界関係者2人が明かした。国境から約2500キロの深距離打撃となった。
米政権がイラン産原油販売を認めていた一時的な制裁猶予を撤回。イラン外務省は、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」に反すると米国を非難した。
シリアの首都ダマスカスで7月7日、観光省付近に仕掛けられた爆発物2個が爆発し、18人が負傷した。マクロン大統領が滞在するホテル周辺で起きたが、公式訪問は予定通り続行され、アハマド・シャラア大統領と会談した。
静岡県の鈴木康友知事がリニア中央新幹線静岡工区の着工容認を表明。県とJR東海は自然環境保全協定を締結予定で、木原稔官房長官は「大きな節目」と述べ、早期開業へ意欲を示した。
防衛省が、相手のミサイル射程圏内でレーダーや通信を妨害する無人機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討。2026年改定の安保3文書に方針を盛り込み、電子戦能力の強化を狙う。
KDDIは、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレス1223万3087件とパスワード761万6173件の漏えいを確認し、総務省に報告書を提出した。
中国が原子力潜水艦から太平洋へ戦略ミサイルを発射したと公表し、木原稔官房長官は「安全保障上懸念」と表明。政府は警戒・監視を強化し動静を注視する。
米国務省は中国の潜水艦発射ミサイル実験を監視していたと表明し、軍備管理協議への参加を要請。中国海軍は戦略核潜水艦から訓練用模擬弾頭の戦略ミサイルを太平洋公海に発射したと公表した。
日本政府は2026年7月6日、中国から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、同日午前11時30分に通知を受領。中国側には軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう発射訓練の再考を求めた。
政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力や交流を担う新たな局を設置する方向で調整。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との国際連携を強化する体制拡充を目指す。
複数の主要メディアによると、テヘランで5日、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子3氏が参列した一方、後継のモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、注目を集めた。
英国、イタリア、日本の次期戦闘機計画GCAPで、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの国際契約を付与。2035年就役を目指す第6世代戦闘機の機体設計が次段階へ進む。
国連安保理はイラン情勢を巡り緊急会合を開催。ホルムズ海峡の海運安全をめぐり米国・バーレーンとイランが対立し、商船保護や航行の自由が焦点となった。