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薄青色の朝靄が残る北京の取引所前に、小さなざわめきが広がった。中科寒武紀科技（カンブリコン）の7－9月決算が、売上高14倍増と純利益の黒字転換を示したからだ。米エヌビディア製品の使用制限で国産半導体への置き換えが加速し、中国で続くAI開発ブームの熱が数字にもにじむ。国内の大手AI企業が演算基盤を見直す中、同社の一歩は産業の地図を書き換える兆しと映る。
数字が語る転機、黒字転換の背景
7－9月期のカンブリコンは、売上高が前年同期比で14倍に跳ね上がった。最終損益も5億6700万元の黒字へと転じ、前年同期の1億9400万元の赤字から大きく反転した格好である。為替換算でおよそ120億円規模に達する純利益は、同社の受注環境が急速に変わったことを示唆する。現時点で確認されている範囲では、上海証券取引所への届け出がこの転換点を裏づける一次資料となっている。
数字の裏側では、データセンター向けアクセラレーターの納期短縮や構成提案の見直しが進み、国内顧客の大規模学習・推論需要を取り込んだとみられる。AIモデル開発を急ぐ各社が計算資源の確保を最優先にする中、既存案件の積み増しと新規採用が同時に進行した構図が浮かぶ。部材の調達や外部製造の安定化も損益の改善に寄与した可能性がある。
一方で、急拡大が続くほど原価と在庫の管理は揺れやすい。期末の受注残や現金創出力の継続性は、次の四半期の指標で慎重に見極める必要がある。とりわけ生成AIの需要はサイクルの振れが大きく、設備投資の波が変われば収益のボラティリティも高まる。黒字化は一里塚であり、持続性の検証が次章の課題である。
置き換えの現場で何が起きているか
先端技術をめぐる対立は、機材の選択に直結している。米国の輸出規制で高性能GPUの対中供給が絞られる中、中国のAI企業は演算基盤の国産化を急いでいる。アリババグループやDeepSeekなどが国産半導体の採用を広げる動きは、カンブリコンの受注環境を押し上げたとみられる。さらに一部報道によれば、中国当局は中国向けに設計されたエヌビディアのH20についても、企業に使用を控えるよう促したと伝えられ、需要のシフトに拍車をかけた。
ハードウェア中心の輸出管理は成果と限界を併せ持つ。公開研究では、企業が制約下でもソフトウェア最適化やモデル設計の工夫で性能を引き出し、非規制品でも大規模AIを運用する実例が示されている。これは「最新最強のチップが全てを決める」という図式が揺らいでいることを示す。同時に、安全保障や品質保証の観点からは、政府の監督強化と企業側の説明責任がより厳格に問われる局面でもある。
こうした中で、国内ベンダーは単体チップの性能競争にとどまらず、システム全体の最適化、ミドルウェア、データセンター設計を束ねて提案する力が試される。カンブリコンにとっても、ハードだけでなくソフト・ツール・サポート体制を含む総合力が採用の決め手となる。置き換えの現場はスプリントではなくマラソンであり、相互接続やエコシステム構築の巧拙が長期の勝敗を分ける。
相場の体温と通期の視界
株式市場は熱を冷まして全体を測る鏡である。カンブリコンの株価は8月の高値から20％余り調整した一方、年初来では約2倍の水準を保っている。AI相場の期待と警戒が綱引きする中、投資家は短期の需給と中長期の設備投資の波を見比べている状況だ。足元の黒字化は評価しつつも、来年以降の需要の持続と競争環境の変化を価格に織り込む動きが広がっている。
同社は8月時点で通期売上高を50億～70億元と見込み、前年の12億元から大幅な増加を予想している。これが実現すれば、国内AIインフラの国産化シフトが着実に進んだ証左となる。一方、部材コストや受注の季節性、さらには規制動向の不確実性は依然として重い。現時点で確認されている範囲では、当局のガイダンスや海外規制の追加措置が出れば、需給と価格設定の前提が短期間に変わりうる。視界は良化しつつあるが、油断は禁物である。
結局のところ、今回の決算は「国産で回す」ための現場力が問われる時代の入口を照らした。黒字転換という結果は、供給網の再構築とエコシステムの歩みに連動している。AIの社会実装が加速するほど、計算資源は公共の基盤に近づく。この分野で主導権を握れるかどうかは、単発の四半期ではなく、複数年にわたる継続的な投資と標準作りにかかっていると映る。
