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ビットコムは2026年8月26日（現地時間）、データ窃取や産業スパイ、妨害工作の被害を確実に確認したドイツ企業の37%が、過去12カ月の少なくとも1件を外国諜報機関に帰属できたと回答したとの調査結果を発表した。前年から9ポイント上昇した。
帰属割合、2023年の7%から37%に
外国諜報機関に少なくとも1件を帰属できたとする割合は、2023年の7%から2024年に20%、2025年に28%、2026年に37%へ上昇した。
37%は、データ窃取、産業スパイ、妨害工作の被害を確実に確認した企業671社を母集団とする回答で、ビットコムが個別事案の実行主体を独立検証した比率ではない。設問はサイバー攻撃に限らず、デジタルと物理の双方の行為を含む。
全回答企業の96%は、過去12カ月にこうした被害を受けたか、その疑いがあると答えた。被害を確実に確認した企業は67%、疑いはあるものの立証できない企業は29%だった。
損害は2110億～2708億ユーロと推計
被害額全体は2110億～2708億ユーロと推計された。このうちサイバー攻撃による損害は1604億～2058億ユーロで、全体の76%を占める。
調査はドイツ国内で、従業員10人以上、年間売上高100万ユーロ以上の企業1003社を対象に、2026年第16～23週に電話で実施された。回答企業の63%は過去12カ月にサイバー攻撃が増えたとし、69%は今後12カ月にも増加すると見込んだ。
ビットコムは、被害を立証しにくい企業が増えたことを踏まえ、2026年は損害額を単一値ではなく推計幅で示した。
