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東京地裁に差し出した株式譲渡契約書と株券が偽造だった疑いで、警視庁が男女3人を逮捕した。対象は、かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟だ。会社の実権を奪う狙いがあったとみて捜査が進む。身近なブランド名が登場する一件だが、現在の店舗運営とは直接の関係はないと整理しておきたい。
偽造書類を巡る逮捕の経緯
2025年11月13日、警視庁は有印私文書偽造・同行使などの疑いで3人を逮捕した。問題の書類は、株主権の帰属を争う民事訴訟で東京地裁に提出されたものとされる。捜査当局は、会社の乗っ取りを狙った計画的な関与がなかったか、提出までの経路を丹念に調べているという。
刑事と民事が交差する局面だ。民事訴訟の証拠として提出された文書に偽造の疑いが生じれば、その使用行為自体が「同行使（偽造文書を用いる行為）」の対象となり得る。有印私文書偽造（署名や印章がある私文書を偽造する罪）は、社会の信用を害する重大な犯罪であり、株式の帰属判断にも直接の影響を及ぼす。
現時点で確認できる範囲では、逮捕は3人に及び、詳細な認否や偽造の手口は明らかにされていない。裁判所に提出された書類の真偽が争点となり、株主権をめぐる攻防は刑事手続の進展とともに推移する見通しだ。焦点は、文書作成の関与者と目的、そして会社支配へどう結び付けようとしたかにある。
ハナマサと店舗ブランドの距離
名称が近いため、今回の逮捕と現在の店舗運営を混同しやすい。報道で対象とされるのは、過去に業務用スーパー事業を担っていた「ハナマサ」の株主権をめぐる訴訟である。一方、消費者が日常的に利用する「肉のハナマサ」の店舗運営は、現在は別の会社が担っており、事業体としては切り分けて理解するのが適切だ。
業界メディアは、現在の「肉のハナマサ」を花正（東京都港区）が運営していると解説してきた。ブランドは同じでも、企業の主体が異なるケースは珍しくない。今回の事案は株主権をめぐる争いであり、店舗の営業そのものを直ちに左右する情報は示されていない。名称の近さが生む誤解を避けるため、企業の正式名称で区別して読む姿勢が要る。
流通業はM&Aや事業譲渡を経て主体が変わることがある。ブランドが地域に根を張り続ける一方で、会社の権利関係は静かに組み替わる。今回のように法廷で株主権の真偽が問われる局面では、登記情報や定款、株主名簿といった基礎資料が確かな道標になる。
株主権と偽造の法的な位置づけ
株主権とは、配当や議決権など株式に付随する権利の総称である。譲渡を巡る争いでは、株式譲渡契約書や株主名簿の記載、場合によっては株券の扱いが核心になる。これらが真正であるかどうかは、会社支配の帰趨を決める根拠となり、裁判所は文書の成立と信用性を厳格に点検する。
有印私文書偽造（署名や印章がある私文書を偽造する行為）と同行使（偽造文書を使用する行為）は、文書の信用を守るための典型的な刑法上の保護規定だ。民事で提出された書類が偽造であれば、民事判断の前提が崩れるだけでなく、刑事責任の有無が正面から問われる。企業の統治構造を巡る紛争でこの線引きは重い意味を持つ。
教訓は、社内外の検証手順を重層化することに尽きる。譲渡の合意経緯、原本照合、印影の管理、株主名簿の更新記録などを分断せずに突き合わせれば、偽造のリスクを早期に検知できる。名称がよく知られた企業ほど、信用に寄りかかる余白は大きい。基礎資料の一点一点を確かめる地道な作業が、結局は事業の平穏を守る近道になる。
