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与党の政策チームが机を囲み、紙束を次々と差し替える。2025年11月12日、経済対策の原案がまとまり、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づける方針が示された。必要な歳出は躊躇せず実施と明記し、物価対応と成長志向の投資を両輪に据える。規模は相応に膨らむ見通しで、政策の重心が消費耐性の確保から供給力強化へと移る節目となる。
移行期に掲げる3本柱
原案は、物価対応、危機管理投資、成長投資の3本柱で構成するとされる。物価対応では、自治体の施策を後押しする重点支援地方交付金を追加し、冬場の電気・ガス代を下支えする。ガソリン価格は補助金の拡充に加え、暫定税率の扱いを踏まえた引き下げを見込む。デフレへの逆戻りを避け、移行期の家計負担の山をならす狙いだ。
所得環境の改善に向け、給付付き税額控除（低所得層を対象に給付と減税を組み合わせる仕組み）の検討に着手する。賃上げの定着へ、2026年の春闘を念頭に政労使の意見交換も盛り込むとされる。目先の負担緩和と賃金の持続的な伸びを接続し、需要側の体力を保ちながら供給力強化の時間を稼ぐ構図だ。
短期と中期を並走させる設計は、これまでの単年度型の物価対策に比べて、投資との連動が明確である。もっとも、自治体実施のきめ細かな支援には執行体制の厚みが問われる。交付金の設計と配分の機動性、対象の絞り込み次第で、家計と中小企業への波及が変わる可能性がある。
産業投資とエネルギーの要所
強い経済の実現に向け、AIや半導体、造船など戦略分野で官民連携投資を進める。関税を巡る日米合意を踏まえ、造船では総額1兆円規模の投資実現を視野に入れるとされる。海運・エネルギー輸送を支える基盤産業に厚く資本を投じ、国際競争力とサプライチェーンの強靭化を両立させる意図がうかがえる。
資源面では、国内供給が不安定なアンチモン、マグネシウム、ジルコニウムなど9鉱種を支援対象に追加する。レアアースなど重要鉱物の国家備蓄も推進し、調達の地政学リスクに備える。素材から装置、最終製品までの谷間を埋めるには、備蓄と同時にリサイクルや代替材への研究開発支援を束ねる設計が求められる。
電力供給の脆弱性を踏まえ、安全最優先を前提に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を重要とする認識も示す。短期の料金支援と中長期の供給力確保を連動させるねらいだ。あわせて、成長投資促進ガイダンスを新設し、将来の企業価値向上を後押しする。設備投資を促す税制も創設する方針で、資本コストの低減と投資の見通しを整える。
財政・防衛・金融のかじ取り
防衛分野では、対GDP比2％の水準について補正予算と合わせて2025年度中に前倒しで措置すると記す。関税対応に関連し、対米投資に必要な財政措置や、収益が5％以上減った事業者への資金繰り支援も講じるとされる。成長投資との両立を図るうえで、優先順位づけと歳出の波形管理が鍵になる。
財政運営では、持続可能性に配慮しつつ基礎的財政収支への直接の言及は見送った。経済成長を通じて税収を増やし、成長率の範囲内で債務の伸びを抑え、結果として政府債務残高の対GDP比を引き下げる方針だ。前提となる成長率や金利見通しの精度、税外収入の活用余地が、中期の整合性を左右する。
日銀には、強い経済成長と物価安定の両立に向けた適切な金融政策運営を求め、経済政策との連携を明記する。物価対応での財政出動と、需給ギャップの改善を促す投資の加速、そのうえでの金融運営の整合を確保できるか。移行期の日本経済は、複数の舵を同じ方向へ切り続ける技術が試されている。
