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スウェーデン要塞庁は2026年8月25日（現地時間）、軍の要請を受け、ムスコ海軍基地への進入路にあるロシア国籍者所有の不動産を収用する許可を政府に申請した。軍は、無人機対策を含む基地防衛の強化に重要な場所だとしている。
基地防衛で自由に利用できない唯一の場所
対象の不動産はムスコ海軍基地に通じる進入路の一つに位置する。軍は、基地を効果的に防衛するうえで自由に利用できていない唯一の場所で、特に対ドローン防衛に重要だと説明した。
軍は、ロシアの無人機戦能力の発展によって脅威環境が変化したと指摘。無人システムが偵察や情報収集、直接攻撃に使われ得るとして、この場所を確保する必要があると評価している。
実質所有者をめぐる報道
要塞庁によると、不動産はロシア国籍を持つ個人が所有している。AFPが引用したスウェーデン紙エクスプレッセンは、実質的所有者がプーチン政権とつながりがあるとされるロシア人実業家スタニスラフ・アレシチェンコ氏で、名義は同氏の妻だと報じた。
SVTによると、敷地では600平方メートルの別荘が建設中で、所有者から回答は得られていない。
政府の許可後に補償手続き
要塞庁が提出したのは収用許可の申請で、収用や所有権移転が決まったわけではない。政府が許可した場合に限り、裁判所で補償額を扱う手続きに進む。
2026年8月27日時点で、政府が今回の申請を許可または却下したとの公式発表は確認されていない。
