中国軍の粛清好機とCIAが勧誘 動画で「安全な接触」指南公表
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局（CIA）は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
米中関係
本ページでは「米中関係」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
中国軍制服組トップの不正調査を注視 ルビオ長官が軍中枢の異変警戒
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日（日本時間29日）、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃
米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日（米東部）、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。
中国の対米制裁に米国務省が反発、台湾圧力停止を要求
台湾向けの米国の武器売却をめぐり、中国が米国の軍事関連企業などへの制裁を発表した。これに対し米国務省の報道担当者は2025年12月26日、「強く反対する」と述べ、北京に対して台湾への軍事、外交、経済面の圧力をやめ、台北との対話に向き合うよう求めた。制裁は企業名が前面に出る分、外交の応酬が民間の取引や採用にまで影を落としやすい。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省が公表した中国軍の年次報告書をめぐり、米国が「中国脅威」像を強めて地域の関係を揺さぶろうとしていると反発した。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ、特に中国とインドの関係にくさびを打ち込む狙いがあるとの立場を示した。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
元米高官「米中安定の裏で日本を犠牲にするな」 トランプ政権に同盟維持を要求
バイデン米政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・クリテンブリンク氏が9日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を切り捨てる形で進んではならないと警鐘を鳴らした。現職のトランプ政権には、日中間の緊張緩和を主導する責任があるとも指摘し、同盟国の不安を抑えつつ地域の安定をどう確保するかという課題を突き付けた。
米USTR、米中貿易合意の履行を評価 対立局面で異例の前向き発言
米通商代表部（USTR）を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館の担当者がスマートフォンの画面に打ち込んだのは、短い英語の一文だった。「中米は誰の裏庭でもない」。現地時間26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙い撃ちにした新たなビザ政策を打ち出したことに対し、中国が強い語調で反発した場面だ。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について首相官邸で記者団の質問に応じた。その数時間前、トランプ氏は中国の習近平国家主席とも約1時間の電話協議を終えたばかりだった。米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、2本の電話のあいだで交わされた言葉が、台湾情勢と米中の駆け引き、そして日本の立ち位置に静かに影を落としていると伝えている。
トランプ大統領、中国に調達加速を要請 大豆取引の遅れに懸念
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、前日に中国の習近平国家主席と交わした電話を振り返り、「中国にはもっと早く、もっと多く米国の品物を買うよう求めた」と語った。習氏はこの要請をおおむね受け入れたと説明し、その結果について「習主席の対応には良い意味で驚くことになるだろう」と期待感をにじませた。
台湾が中国の歴史認識を一蹴 「虚構の物語」と米中会談発言を批判
マイクの前に立った台湾政府の報道官が、用紙をめくる音だけが記者会見場に響いた。読み上げられたのは、中国の習近平国家主席が米中首脳電話会談で語った台湾をめぐる歴史認識を「虚構の物語だ」と退ける声明だった。台湾側は、戦時中や戦後の国際文書はいずれも台湾の最終的な政治的地位を決めていないと強調し、同時に米国との緊密な連携を続けて地域の安定を守る決意を示したのだ。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
受話器を置いたばかりの高市早苗首相が、官邸の記者団の前に姿を見せた。25日午前10時から約25分間、トランプ米大統領と行った電話会談を終えた直後だった。日米同盟の強化やインド太平洋情勢、揺れる米中関係、そして台湾有事をめぐる緊張が、1本の回線の向こう側で交差していたことだけが、短い説明から伝わってきた。
