ベネズエラ政府が99人釈放発表、大統領選後拘束巡り
ベネズエラの刑務所当局は現地時間2025年12月25日、2024年7月の大統領選後の抗議活動に関連して拘束されていた99人を釈放したと発表した。米政権がマドゥロ大統領への圧力を強める局面で、政府は「対話と平和」への意思表示を前面に出す。ただ、人権団体側は、実際に確認できた釈放者数は発表より少ないとの見方を示している。
アメリカ合衆国
本ページでは「アメリカ合衆国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
海上封鎖を巡る対立表面化 ベネズエラが国連安保理へ
ベネズエラは12月17日、米国が「制裁対象の石油タンカー」に海上封鎖を命じたことなどで緊張が高まっているとして、国連安全保障理事会に緊急会合の開催を要請した。Reutersは国連外交官の話として、安保理は来週にも協議する可能性があると伝えた。国連のグテレス事務総長も自制と沈静化を呼びかけている。
トランプ米大統領、入国停止を7カ国追加 一部制限は15カ国
トランプ米大統領は2025年12月16日、国・地域別に外国人の入国を制限する布告を改め、7カ国を「全面的な入国停止」に追加し、さらに15カ国に「一部制限」を新設すると発表した。6月に始まった枠組みが広がり、渡航者や受け入れ側は、旅券と査証の扱いがどう変わるかを急いで確認する局面に入った。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議
ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。
和平案巡り米ウクライナ当局者が協議 「生産的も課題残る」
米国とウクライナの当局者が、ロシアとの和平案を巡り米南部フロリダ州でおよそ4時間にわたり協議した。11月30日（現地時間）の会合後、ルビオ米国務長官は「生産的だった」との評価を示しつつ、合意までにはなお多くの課題が残るとの認識も示したとロイター通信やAP通信は伝えている。前線への砲撃が続くなかで進むこの和平作りは、停戦を急ぐ一方で、ウクライナの主権や将来の安全保障にどのような負担を強いるのかという…
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
木槌の音がヨハネスブルクの会場に響き、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言したとき、各国首脳が拍手を送る列の一角には、最後まで空席のままの米国のイスがあった。多国間主義の重要性を強調する演説と、最大の経済大国の不在が同時に刻まれたこの瞬間は、G20という枠組みの力と限界の両方を静かに映し出していた。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
壇上でメモを閉じたイランのアラグチ外相が、言葉を選んで締めくくった。2025年11月16日、トランプ米大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国の現在の姿勢は「対等かつ公正な交渉」の用意を示していないと述べた。6月の軍事衝突で細った対話の糸は、なお結び直せていない。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
打音が止むと、拍手がひと息だけ続いた。フィラデルフィア造幣局で、米国の1セント硬貨が最後に打ち出された。起点は今年初めの製造停止指示で、きょうはその区切りだ。流通中の硬貨は法定通貨として残るが、新規の製造は終わる。硬貨の役割と現場の調整が、これから静かに問われていく。
イラン関与か メキシコでイスラエル大使暗殺未遂計画を阻止
米当局者が7日、イラン革命防衛隊のコッズ部隊がメキシコ駐在のイスラエル大使の暗殺を企てていたと明かした。昨年末から今夏まで進んだ計画は阻止され、現在の脅威はない。イスラエルはメキシコ当局に謝意を示し、イランは強く否定。遠心力の強い地政学の軸が、中南米という離れた舞台へ静かににじむ出来事である。
米シリア、ダマスカス軍用空港で拠点調整 秩序再編へ動き
ダマスカスの軍用空港をめぐり、米側とシリア側の実務者が拠点設置の調整を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が語った。兵站や監視、給油、人道支援の運用を想定し、イスラエルとシリアの非侵略合意を支える狙いだ。政府は確認を避け、国営通信は否定を伝えたが、秩序再編の足音は近い。
メキシコ大統領、米国の一方的軍事行動を否定し協力継続と主権不侵を強調
メキシコのシェインバウム大統領が2025年11月4日の定例会見で、米国によるメキシコ国内での一方的な軍事行動は起こらないと明言した。NBC Newsの新たな対カルテル作戦報道に対する応答で、両国の協力は続ける一方、主権を越える介入は認めないという原則をあらためて示した。近ごろ米軍が東太平洋やカリブ海で疑われる密輸船への攻撃を重ねる中、発言は緊張の潮目を測るサインでもある。
