イエメン南西部、政府軍とフーシ派の戦闘で死者300人超 OCHAは1790世帯の避難を推計
AFPによると、イエメン南西部で9月3日に始まったフーシ派の攻勢を受け、政府軍との戦闘による死者は2026年9月6日(現地時間)までに300人を超えた。AFPの集計は双方の軍事・医療関係者の情報に基づき、一部の民間人も含む。国連人道問題調整事務所(OCHA)は1790世帯が避難したと推計している。
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AFPによると、イエメン南西部で9月3日に始まったフーシ派の攻勢を受け、政府軍との戦闘による死者は2026年9月6日(現地時間)までに300人を超えた。AFPの集計は双方の軍事・医療関係者の情報に基づき、一部の民間人も含む。国連人道問題調整事務所(OCHA)は1790世帯が避難したと推計している。
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE(アラブ首長国連邦)が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」(STC)を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信(SPA)によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。