STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上
イエメンの分離派「南部暫定評議会」（STC、南部の政治・武装勢力）は2026年1月2日、南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に目指す方針を示した。同じ日に、政府側が東部ハドラマウト州で奪還作戦に入ったとされ、サウジ主導の空爆も伝えられている。独立構想が掲げられる一方で、まず揺れるのは治安と交通の平常運転だ。
ハドラマウト州
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サウジ軍がイエメン東部で空爆、支援勢力同士が正面衝突
イエメン東部ハドラマウト州で1月2日、サウジアラビア軍機がSTC（南部暫定評議会）系勢力が展開していたとされる地域を空爆したと、STC系のテレビ局AICが報じた。州都ムカラを含む東部の主導権をめぐり、サウジとUAE（アラブ首長国連邦）が支える勢力が正面からぶつかる形となり、前線の動きが住民の暮らしや物流に直結し始めている。
イエメンの物流拠点ムカラ港へ空爆、サウジ主導連合が限定作戦
内戦下のイエメン東部で、サウジアラビア主導の連合がハドラマウト州ムカラ港への空爆に踏み切った。サウジアラビア国営通信（SPA）によると、作戦は「限定的」で、「外国の軍事支援」を標的にしたという。これに先立ち連合は、港周辺にいる市民に退避を呼びかけていた。港は物資の出入り口でもあり、軍事行動が地域の日常と物流にどう跳ね返るかが焦点になる。
