ドゥテルテ氏の刑事責任追及 国際刑事裁判所で麻薬捜査審理
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
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ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
2025年12月16日、欧州評議会はオランダのハーグで会合を開き、ロシアの侵攻で生じた損害賠償を扱う「国際請求委員会」をつくる条約案に、ウクライナを含む計35カ国とEUが署名した。少なくとも25カ国の批准に加え、運営資金の確保が整えば発効する。賠償を「求める」段階から「算定する」段階へ、枠組みが一歩進んだ。
ウクライナのゼレンスキー氏、賠償請求へ国際委員会条約署名開始
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と欧州の首脳らは2025年12月16日、オランダのハーグで開く会合で、ロシアの攻撃や戦争犯罪による損害を賠償するための「国際請求委員会」を立ち上げる条約の署名開始を打ち出す見通しだ。30カ国超が署名の意向を示している。だが、制度が動き出しても、被害者の暮らしに届くまでには何が必要なのかが問われる。
オランダ政府が物品供給法でネクスペリア介入、欧州半導体地図揺らぐ
秋の風が強まるハーグで、静かな日曜の発表が欧州の半導体地図を揺らした。オランダ政府が「物品供給法」を発動し、中国系の半導体メーカーNexperiaに対する介入を開始したのである。狙いは緊急時の供給確保と技術能力の保全。中国側は「地政学的偏見だ」と反発し、企業統治と安全保障のせめぎ合いが一気に表面化した構図が浮かぶ。
