電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
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ビザ免除国にも電子許可必須へ 英国が描く入国管理のデジタル強化
スマートフォンで航空券を選ぶ指先の負担が、近い将来少しだけ増える。英政府は2025年11月24日、2026年2月25日からビザが不要な旅行者にも電子渡航認証ETAの取得を義務付けると公表した。日本を含む85か国の人が対象で、英国行きの飛行機や船に乗る前に「事前のデジタル許可」を得ることが条件になる。短期の観光や出張でも、出発前のひと手間が欠かせなくなる。
日本人の中国入国、30日以内はビザ不要に 2026年末まで延長
出張の最終調整が続く年の瀬に、渡航計画を軽くする知らせが届いた。中国外務省が、日本人の中国入国について30日以内の滞在であればビザを免除する措置を延長すると発表したのだ。期限は2026年12月31日まで。観光やビジネス、親族訪問など往来の回復基調を後押しする決定であり、アジアと欧州をまたぐ多くの国々にも同様の延長が広がっていると映る。
