中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国の対ベネズエラ軍事行動をめぐる緊張が高まった直後、その政治状況そのものがサイバー攻撃の「餌」に転用されていた。中国系とされるサイバースパイ集団「マスタング・パンダ」が、ベネズエラ関連の話題を装ったフィッシングメールで米政府や政策関係者を狙っていたことを、米サイバーセキュリティー企業Acronisの研究部門が2026年1月15日に明らかにした。
ベネズエラ情勢
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主権尊重の移行を支持 カナダ・ブラジルがベネズエラ政治危機で一致
カナダのマーク・カーニー首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は1月8日に協議し、ベネズエラの政治危機について、当事国の主権と民意を踏まえた「対話による移行」を後押しする考えで一致した。米国が軍事作戦でニコラス・マドゥロ氏の身柄を米国へ移したとされる中、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は介入が国際法を損なうと警告している。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
