ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）、和平プロセスを断念していないと述べた。
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ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
グリーンランド巡り米欧対立 トランプ氏「獲得」維持、自治政府は対話訴え
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧とデンマーク、そして自治政府の思惑が正面衝突しつつある。米ホワイトハウスは1月15日、欧州諸国がグリーンランドで進める軍事ミッションがあっても、ドナルド・トランプ大統領の「グリーンランド獲得」方針は揺らがないとの立場を示した。自治政府トップのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、対話と外交こそが道筋だと強調しており、軍事的な示威と外交交渉が同時進行する異例の…
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
国際機関66件離脱に日本が言及 多国間枠組み維持を強調
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表した。日本政府では木原官房長官が個別の是非への言及は控える一方、国際秩序が揺らぐ中でも多国間の枠組みで平和と安全、地球規模課題に向き合う必要があるとして、米国を含む各国と連携する考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、米国の国益に反するとして、計66の国際組織からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。対象は国連機関31、非国連組織35で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）も含まれる。ホワイトハウスは、急進的な気候政策や米国の主権・経済力に反するプログラムを推進していると説明した。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談へ、ガザ停戦次段階探る
米国のトランプ大統領は、2025年12月29日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する見通しだ。停戦が続く一方で次の段階が止まりがちなパレスチナ自治区ガザを巡り、米側が進展を促す場になるとみられる。場所はホワイトハウスとする説明が出ているが、米側は詳細を確認していない。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスが米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖」ではなく「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」の運用に注力するよう命じた。12月24日に米当局者がReutersへ明らかにした。トランプ大統領が、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性へ言及してきた一方、当面の主戦場が「海上の遮断」に寄る構図が浮かぶ。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
経済実績を軸に支持固め 米国のトランプ大統領が国民演説
米国のトランプ大統領は2025年12月17日夜、ホワイトハウスから国民向けにテレビ演説し、第2次政権の発足後約11か月の実績を強調した。物価の高さが暮らしの不満に直結するなか、2026年11月の中間選挙を前に、支持の足場を経済に絞って固め直す構えがにじむ。
首席補佐官ワイルズ氏がトランプ大統領を比喩発言「アルコール依存症のよう」
米誌Vanity Fairは2025年12月16日、トランプ大統領の大統領首席補佐官スージー・ワイルズ氏のインタビュー記事を公開した。ワイルズ氏は大統領を「アルコール依存症の人のような性格」とたとえ、復讐心が行動の動機になり得ると語ったとされ、政権の内側をめぐる議論が一気に熱を帯びている。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
トランプ氏がEUのX制裁を批判 「ひどい決定」と欧州の進路に警告
ドナルド・トランプ米大統領が12月8日、ホワイトハウスで記者団に対し、欧州連合（EU）がイーロン・マスク氏のSNS「X（旧ツイッター）」に科した1億2000万ユーロ（約140億円）の制裁金を「ひどい決定だ」と批判し、欧州は「非常に悪い方向に進んでいる」と警告した。自ら詳細は把握していないと認めながらも、移民や規制を巡って欧州の進路に疑問を投げかける発言を重ねたかたちだ。
ホワイトハウスで和平署名も東部紛争続く コンゴ・ルワンダ協議の実効性に疑問
コンゴ民主共和国とルワンダの首脳が12月4日、ホワイトハウスで米国仲介の和平協定の調印式に臨み、東部コンゴの紛争終結に向けたコミットメントを改めて示した。両国は重要鉱物の開発や安全保障、経済連携に関する協定にも署名し、資源協力の拡大も掲げた。しかし同じ日に、政府軍とルワンダ支援とされるM23の戦闘が東部で続き、6月合意の和平はなお履行が進んでいない。
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは3日、トランプ政権のスティーヴ・ウィトコフ特使とウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記が、4日に米フロリダ州マイアミで会談すると発表した。ロシアとの戦闘が長期化するなか、戦争終結への道筋を探る重要な節目となる可能性がある。
