ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議（リトリート）2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
ミャンマー総選挙
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ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
軍政下のミャンマーで12月28日に始まった段階的な総選挙をめぐり、親軍派の主要政党、連邦団結発展党（USDP）が「第1段階で議席の半数超を押さえつつある」と党関係者が29日、AFPに明らかにした。選挙管理当局は公式結果をまだ示しておらず、残る投票の扱いと合わせて、軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われる。
軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
