不動産取得

法務省、登記に国籍記載へ　外国人不動産取得を可視化

平口洋法務大臣は2025年12月16日の記者会見で、土地や建物の所有権移転を登記する手続で、新たに名義人となる人の国籍を申請項目に加える方針を示した。外国人による不動産取得の実態を分析する材料にする考えで、今月下旬から不動産登記規則の改正案を意見公募し、2026年度中の運用開始を目指す。