トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。
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WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
世界貿易機関（WTO）の意思決定改革を巡り、協議を取り仕切るノルウェーのオルベルグ駐ジュネーブ大使は、2026年3月にカメルーンのヤウンデで開く閣僚会議までに「合意に届くほど進んでいない」との見方を非公開文書で示した。Reutersが2025年12月17日、12日付文書を確認して報じた。
