「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
世論操作
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OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス（東京）は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット（自動投稿）に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
