「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
政府は外国勢力の世論操作や情報攪乱への備えを制度化する「国家情報会議」設置法案を検討。首相議長、官房長官ら9閣僚で構成し、影響工作の調査・審議を位置付ける方針だ。首相官邸が準備を進め、法案の骨格は3月3日に政府関係者の取材で判明した。国民の情報防衛や対外影響対策が焦点だ。
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OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、OpenAIの報告を受け、ChatGPTを利用して中国当局関係者とされる人物が高市早苗首相の信用を損なう情報工作を検討したとし警戒を強めた。木原官房長官は外国による影響工作が民主主義を揺るがすと述べ、AI監視や対策を強化する考えを示した。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
OpenAIの脅威レポートは、生成AIの安全対策が国家レベルの情報工作と隣り合わせだと指摘。中国の法執行機関に関係するとされる人物が昨年10月、ChatGPTを使って高市早苗首相の信用を損なう世論工作の段取りを検討していたと明かした。
参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選で、SNS投稿が“量”で押し上げられた可能性。サイバー企業ジャパン・ネクサス・インテリジェンスの報告は、公示日7月3日〜投開票20日にかけ引用投稿を繰り返すボット類似アカウント約9400件を検知した（2026年1月4日）。
