日本人住民が1億1973万人に減少 外国人住民は初の400万人超え、人口合計も前年割れ
総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
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日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
働く意思と能力を示す「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少が進む日本で、働き手の“母数”が大台に乗った意味は小さくない。企業の採用難が常態化し、賃上げや業務効率化が急がれる中で、どの層が労働市場に参加し、逆にどこに空白が残っているのかが、景気の持続性や社会保障の設計にも直結する局面に入っている。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
中国の人口減少が加速している。国家統計局が1月19日に公表した統計によると、2025年末の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は14億489万人となり、前年末から339万人減った。人口減は4年連続である。
国交省が分散型水道の手引検討へ、人口減で維持難しく適地目安も
人口減で水道の料金収入が細るなか、浄水場から長距離配管で給水する従来型だけでは維持が難しい地域が増えている。国土交通省は2026年1月13日、配管網の負担を小さくできる「分散型水道」の導入を自治体が判断しやすくする手引の検討に着手し、適地の目安づくりも議題に載せた。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日、2026年1月1日現在の人口推計を公表した。新成人（この1年に18歳となった世代、2007年生まれ）は109万人で、推計を始めた1968年以降で過去2番目の少なさだった。前年（2025年の新成人）と同水準が続く。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2025年12月21日、大規模浄水場や長距離の配管に頼らない「分散型水道」を導入する自治体を財政面で後押しする方針を固めた。2026年度から、集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助の対象にする。人口減で料金収入が細る地域ほど、水を届ける仕組みそのものの作り替えが迫られている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁は12月2日、行政向けAI基盤で使う国内開発の大規模言語モデル（LLM）の募集を始めた。 応募は2026年1月30日まで受け付け、人口減少で人手が細る行政の仕事をAIで補う狙いだ。 すでに庁内では生成AI環境「源内」が動き始めており、今回はそこに国産LLMを組み込む一歩となる。 国産モデルの採用は、現場と産業に何をもたらすのかを見ていく。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を首相官邸に立ち上げた。本部長は高市早苗首相。少子化や子育て支援、地域活性化など省庁をまたぐ政策を一つの場で議論し、人口減少が進むなかでも、誰もが選んだ地域で暮らし続けられる社会づくりを急ぐねらいだ。
JICA、4市をアフリカ「ホームタウン」認定で誤情報拡散・見直し
国際協力機構（JICA）が国内の4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した構想が、開始直後から激しい議論を呼んでいる。移民受け入れの是非と直結させた誤情報が拡散し、自治体は説明対応に追われた。一方で、人口減少や人手不足を抱える地域は交流の実利に期待を寄せてきた。構想は見直し局面に入ったが、その先に何を目指すのかが問われる。
