春闘の賃上げ要求5.94% 物価高と人手不足で高い水準に
物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
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物価高と人手不足を背景に、賃上げを求める動きが今年も強まっている。春季労使交渉をめぐり、定期昇給相当も合わせた要求水準は、組合員数で重み付けした平均で5.94%となった。連合が3月5日に集計結果を示した。
自衛隊の人手不足が続くなか、自衛官の採用を「1万人超に戻す」との発言が選挙戦の演説で飛び出した。小泉進次郎氏は2月3日、神奈川県横須賀市での街頭演説で、今年度の自衛官採用数が1万人を超える見通しだと述べた。採用が1万人を割り込む年度が続いてきただけに、現場の立て直しに向けた実効性が問われる。
山岳トンネルの掘削は、崩落リスクがある切羽に人が近づき、粉じんの中で重機を動かす場面が避けにくい。安藤ハザマと三井三池製作所は1月22日、こうした「危険と人手不足が同時に迫る現場」を前提に、自動掘削と遠隔操作を狙う掘削機「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を載せた2機種を実際の工事現場へ投入したと発表した。
外国人労働者が「日本の現場」を下支えする構図が、数字で一段とはっきりした。厚生労働省が1月30日に公表した集計で、2025年10月末時点の外国人労働者は257万1037人となり、前年比11.7%増で過去最多を更新した。人手不足を背景に、最多更新は13年連続となった。
ドライブスルーの注文対応をAIに任せる取り組みが、モスバーガーで動き出した。モスフードサービスは1月21日、音声対話AIが注文を受け、必要に応じてスタッフが補う「ハイブリッド応対」の実証を開始したと発表。人手不足を減らしつつ、接客の安定も狙う。
解体工事の現場で、在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を働かせたとして、横浜市の建設会社経営者が1月21日に逮捕された。人手不足が続く業界で、身分確認を省いた雇用が常態化すると、違法就労の温床になりかねない。
物流現場の人手不足と猛暑リスクが重なる中、アシストスーツ開発のイノフィス(東京都八王子市、乙川直隆社長)は2026年1月14日、物流向けハンドリングロボットを含む5製品を2月から順次投入すると発表した。機器単体だけでなく周辺装備も同時に揃え、現場の「負担を減らす一式」を提案する構えである。
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民(ロボット)」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
政府がまとめた令和8年度予算案で、外国人政策の関連経費が前年度当初予算から約1300億円上積みされた。高市早苗首相は、一部の外国人による違法行為やルール逸脱が、国民の不安や不公平感につながっていると説明する。人手不足で受け入れが続く現実を前提に、在留管理の運用や制度を組み替える局面に入った。
早稲田大学の研究機関と大手新聞社が行った郵送方式の全国調査で、夏の参院選後の政治意識が問われた。その中で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることへの賛否を尋ねると、反対寄りの回答が59%にのぼったという。前年の調査より反対が大きく増えたにもかかわらず、日本社会は深刻な人手不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大へ政策は動き続けている。本記事では、このねじれがなぜ生じ、私たちの暮らしにどのような…
参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日の参院本会議で、所信表明演説への代表質問に初めて立った。外国人受け入れの方針をただす言葉が議場の空気を引き締め、経済と社会の接点にある論点が浮かび上がった。高市早苗首相は人手不足の実情に触れ、既存制度の適切な運用と受け入れの在り方の検討を進める考えを示した。