企業・団体献金廃止

自民・維新、連立視野で政策協議開始　副首都構想で首都機能の方向性共有、論点は継続

国会の廊下に緊張が走ったのは2025年10月16日の午後だ。自民党と日本維新の会が連立を視野に政策協議を開始し、災害時に首都機能を支える「副首都構想」で方向性を共有した。一方で、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税ゼロなど、合意に至らない論点も浮かんだ。再協議は2025年10月17日に続く見通しである。