第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は2025年12月17日に閉会し、会期58日で年末の政治日程はいったん区切れた。だが、自民党と日本維新の会が「今国会で形にする」と掲げた衆院議員の定数削減は審議に入れず、企業・団体献金の扱いも採決まで進まなかった。一方で、政府の経済対策を支える2025年度補正予算や、ガソリン税の上乗せ分をなくす法整備は成立し、決まったことと決まらなかったことの差が際立った。
企業・団体献金
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「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
委員の呼びかけに合わせ、首相がマイクに口を寄せた。2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目。高市早苗首相は、自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調した。安全保障や賃上げまで論点は広がり、与野党の間合いがにじんだ場面だった。
玉木雄一郎氏が維新に献金受け取り限定案の賛同を要請、臨時国会で議論激化へ
日曜の朝、スタジオの空気がわずかに熱を帯びた。2025年10月19日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本維新の会に「企業・団体献金の受け手規制」への賛同を呼びかけたのである。公明党と練り上げた案は、献金の受け取り先を政党本部や都道府県連に限定するという骨格だ。21日に臨時国会が召集される局面で、「政治とカネ」と定数削減が交錯する構図が一段と濃くなっていると映る。
自民・公明協議が難航、高市早苗総裁が合意急ぎ臨時国会遅延の懸念
自民と公明の連立継続を巡る協議が正念場に入った。焦点は、企業・団体献金の受け皿を政党本部や都道府県連、国会議員が代表の政党支部に絞るという公明案である。地方支部や職域支部を外す大胆な絞り込みに自民は難色を示し、折り合いは見えない。派閥裏金の「全容解明」と抱き合わせで早期の合意を急ぐ高市早苗総裁だが、合意の糸口は細い。臨時国会の召集も、協議の足取り次第で遅れが現実味を帯びる局面にある。
