日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
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高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日午前の参議院本会議で、高市早苗首相が「経済あっての財政」を掲げ、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する考えを示した。すでに政府は総額21.3兆円規模の経済対策を打ち出しており、家計や企業はその効果と将来の負担を見極めようとしている。
アメリカ司法が動く 緊急経済法による関税措置の是非審理へ
判事が次々に身を乗り出し、政府側の弁論に細かな問いを重ねた。2025年11月6日、連邦最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする包括関税の合憲性をめぐり口頭弁論を開き、政権の解釈に懐疑的な視線が向いた。たとえ結論がいずれに傾いても、企業や貿易相手にはしばらく不透明さが残る見通しだ。
