政党収入の7〜8割が税金、交付金頼みの実態鮮明に 企業献金より重い「私たちの税金」
総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考…
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総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考…
治安行政のトップを務めた経験を持つ自民党の坂井学・前国家公安委員長の政党支部が、所管するパチンコ業界の企業から寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で明らかになった。対象期間は2022〜24年で、パチンコ店を運営する2社からの献金は合計120万円に上る。このうち18万円分は、坂井氏が国家公安委員長として在任していた2024年10〜12月と重なる。また、2000年に解散・登記閉鎖された有限会社から…