警察庁推奨の詐欺対策アプリに偽サイト 「NPA」名乗るSMSから不審ファイルへ誘導
共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。
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共同通信によると、警察庁は2026年11月11日、同庁が推奨する詐欺対策アプリのダウンロードページを装った偽サイトを確認したと発表した。警察庁をかたるSMSから誘導し、不審なファイルをダウンロードさせる手口だ。正規アプリの提供元であるNTTタウンページも、偽アプリへの注意を呼びかけている。
Googleは米国時間6月12日、中国を拠点とするとされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを狙う民事訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。FBIも関連インフラの押収など技術的テイクダウンを進めたと報じられている。
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
米司法省が「Scam Center Strike Force(詐欺センター対策部隊)」の設置を発表した。東南アジア発の暗号資産投資詐欺が米国内で急増し、年間約100億ドルの損失が生じている実態に対応するためだ。偽サイトやアプリを核に米企業のインフラを悪用して資金を集め、国外で資金洗浄する手口を断ち切り、捜査・押収・起訴を一気通貫で進める狙いがある。