米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
2025年11月14日、米内務省がアラスカ州の政府保有地での石油・ガス開発に課していた2024年の制限を撤回する最終規則を公表した。トランプ政権の「国内増産」路線を押し出す動きで、北極圏の産業と地域の財政に追い風となる一方、自然保護と先住民の暮らしの両立が改めて問われる局面に入った。
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ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
