党内手続き

12月末に旧暫定税率廃止へ　与野党6党が歩調　政府は対応協議へ

与野党のガソリン税「旧暫定税率」を巡る見直しが最終局面を迎えている。一部報道によれば、与野党６党の実務者は年内、すなわち１２月３１日の廃止で一致したとされる。木原稔官房長官は３１日午後の記者会見で、各党が党内手続きを進め、その結果を踏まえて政府が適切に対応する考えを示したと伝えられている。現時点で確認されている範囲では、制度の出口設計と安定財源の確保が焦点となっている。