特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
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雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反(虚偽申請)の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人(30~50歳代)を入管難民法違反(虚偽申請)などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
玄関の鍵が回り、捜査員が足早に室内へ入った。警察は2025年11月12日、須坂市内のマンションを捜索し、入管難民法違反(不法残留ほう助)の疑いでタイ国籍の73歳女を逮捕した。県内で同容疑の検挙は初めてだという。容疑者が提供した部屋ではタイ国籍の男女が共同生活しており、8人が逮捕、10人が摘発された。住まいが違法滞在の足場になる構図があらわれた。
薄暗いビニールハウスの脇に朝露が残るころ、土の匂いが濡れていた。岩手県警は2025年10月16日、入管難民法違反(不法残留など)容疑でベトナム国籍の21〜46歳の男女13人を逮捕したと発表した。うち11人は技能実習から失踪したとみられ、中国人ブローカーの関与が浮上。不法就労助長容疑での立件も視野に、捜査は次の局面へ進むと映る。