中道・立憲・公明、3党合流を正式断念 中道は事実上の分裂へ、衆院統一会派の結成を模索
時事通信とFNNによると、中道勢力の結集を協議してきた中道改革連合、立憲民主党、公明党は2026年8月31日、国会内で開いた党首会談で3党合流を正式に断念した。中道改革連合は立憲出身議員と公明出身議員に事実上分かれる見通しで、別の連携形態を探る。
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立憲民主党、3党合流を断念する方針と報道 中道改革連合・公明党と28日午後に党首会談
報道によると、立憲民主党の田名部匡代幹事長は2026年8月27日、中道改革連合、公明党との幹事長会談で、8月末までの3党合流は難しいとの考えを伝えた。その後、立憲は合流を断念する方針を固めたと報じられ、3党は28日午後に党首会談を開く見通しだ。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流する新党「中道改革連合」が今月22日、国会内で結党大会を開き発足する。1月27日公示・2月8日投開票の衆院選が迫る中、選挙区と比例代表で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で“中道”を掲げる新勢力がどこまで存在感を示すかが、政局の焦点になっている。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
中道改革連合、安保法制で現実路線を明記 自衛権行使は合憲と定義
立憲民主党と公明党が合流して掲げる新党「中道改革連合」は1月19日、綱領と基本政策を公表し、安全保障法制を巡って「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。立公の距離があった安保論争に、現実路線で一つの線引きを置いた形だ。
新党「中道改革連合」が綱領公表、政権受け皿急ぐ 立民と公明が連携
新党「中道改革連合」が1月19日午前、国会内で綱領を公表し、立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が会見に臨んだ。与野党対立が先鋭化する中、理念と政策の輪郭を先に示して「政権の受け皿」を急ぐ異例の立ち上げとなった。
立民公明が新党「中道改革連合」で消費税減税へ 物価高対策の柱に
立憲民主党の野田佳彦代表が、新党「中道改革連合」で消費税減税を政策の柱に据えたい考えを示した。公明党と立民が共同で新党を掲げる構図は異例で、物価高対策の目玉として減税を前面に出すほど、次期衆院選を見据えた政策競争が先鋭化していることを映す。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯びた。立憲民主党と公明党は1月15日、次期衆院選を見据えて新党結成に踏み込み、両党首が国会内で合意に至った。与党側で早期解散の観測が強まる中、選挙の構図そのものを組み替える動きとなる。
立憲、公明・国民に選挙協力打診へ 通常国会前の解散風にらむ
通常国会（1月23日召集予定）をにらんだ衆院解散観測が強まる中、立憲民主党は「政権批判票の分散」を避けるため、公明党や国民民主党との選挙協力を探り始めた。小選挙区で野党が競合すれば与党側が相対的に得をしやすく、野党連携の成否が選挙構図そのものを左右しかねない局面に入っている。
子育て世帯支援を強化、与党が2万円給付を本格議論
自民党本部の会議室で、与党の政策責任者どうしが向き合った。2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が公明党の岡本三成政調会長に、物価高への新たな支援策として「子ども1人あたり2万円」を現金で渡す案を正式に伝えた。児童手当に上乗せして支給する構想で、必要な財源はおおむね4000億円に達する見通しだと説明したという。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
自民・公明・維新実務者が合意、2026年度から私立高校の実質無償化へ
国会内の会議室に静かな熱気が漂った。自民、公明、日本維新の会の実務者が向き合い、高校授業料無償化の具体像を詰めた。合意の起点は2026年度。私立の実質無償化に向け、上限額を全国平均に合わせる。受験の願書配布が近づくなか、子どもと保護者が進路を選ぶための“見通し”がようやく形になったと映る。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
都内の給油所で、価格表示に目を凝らすドライバーの吐く息が白い。2025年10月22日、自由民主党・日本維新の会・公明党の実務者が、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって協議した。補助金を段階的に増額し、年内に上乗せ分と同額の負担軽減を実現させる方針で合意したとされる。法改正の手続きに先んじて、実際の家計負担を早く軽くする狙いがにじむ。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
秋の風が強まった永田町で、公明党が歩調を探っている。自民党が日本維新の会と手を結び、新体制が動き始めたと伝えられる中、野党に転じた公明は「政府を監視する」という看板と、「与党と協調して政策を通す」という持ち味のはざまで揺れている。衆院定数の削減や現金給付の取り扱いなど、支持層の神経に触れる論点が相次ぐからだ。連立復帰の道を残しつつも、距離の取り方を誤れば存在感を失いかねないという現実がある。
高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
21日に自民党と日本維新の会の連立を土台に高市早苗政権が始動した。物価高や安全保障をめぐる大枠で与党側の足場が固まる一方、野党第1党の立憲民主党は「対決」を前面に出し、国民民主党や連立を離れた公明党との政策単位の連携を探る構えだ。ただ、3党の歩調はなお流動的で、次の国会論戦の焦点が浮かぶ。
玉川徹氏、合意書から右傾化の懸念を指摘、政治の重心移動を警告
朝のスタジオにざわめきが残る。2025年10月21日、情報番組に現れた玉川徹氏は、前夜に自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」を手がかりに、政治の重心がどこへ動くのかを語った。公明党の離脱で長年の枠組みは途切れ、合意文書には憲法改正や家族制度を含む強い政策シグナルが並ぶ。番組の議論は、右傾化への懸念と政策の実行力という二つの像を浮かび上がらせた。
玉木雄一郎氏が維新に献金受け取り限定案の賛同を要請、臨時国会で議論激化へ
日曜の朝、スタジオの空気がわずかに熱を帯びた。2025年10月19日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、日本維新の会に「企業・団体献金の受け手規制」への賛同を呼びかけたのである。公明党と練り上げた案は、献金の受け取り先を政党本部や都道府県連に限定するという骨格だ。21日に臨時国会が召集される局面で、「政治とカネ」と定数削減が交錯する構図が一段と濃くなっていると映る。
公明党が連立に距離を置き揺れる、自民・維新協議で政局左右
秋の国会を前に、長年の連立相手から距離を取った公明党が揺れている。自民党と日本維新の会が連立を見据えた政策協議を動かす一方、立憲民主・国民民主に歩み寄り、野党色を強めていると映る。ただ、政府・与党案件には是々非々で臨む構えも残し、進路はなお定まらない。政府は2025年10月15日に臨時国会の召集方針を決定しており、公明の初動が政局の行方を左右しそうだ。
国民民主・玉木雄一郎代表、生放送で公明との一体化観測を否定し連携の線引き
白いスタジオの光の下、SNSのざわめきが画面の外から押し寄せていた。2025年10月17日夜のＢＳフジ番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、公明党との「一体化」観測に反論し、明確に否定した。前日の16日には公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、政治資金の受け手規制やガソリン税の暫定税率廃止などで連携を確認している。番組での否定は、その連携の意味合いをあらためて線引きする一手と映る。
与野党が10月21日総理指名で合意、石破総辞職で論戦へ
与野党が総理大臣指名選挙を2025年10月21日に実施する方向で大筋合意した。公明党の連立離脱で空白が生まれ、石破内閣は総辞職へ。多数派工作の綱引きで国会日程は揺れてきたが、ようやく決着の兆しが見え始めた。会期は同年12月17日までの58日間とする案で詰めの協議が進み、経済と政治資金をめぐる論戦が走り出すと映る。
