労働時間規制の緩和検討 自民が労基署の指導運用見直しを提言
自民党は、高市首相が掲げる労働時間規制の緩和検討をめぐり、労働基準監督署の指導運用の見直しを政府に求める提言をまとめた。法定の残業上限を直ちに改める話ではなく、まずは現行制度の枠内で企業が月45時間を超える時間外労働に対応しやすくする運用面の見直しが前面に出てきた。
労働時間規制
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『働き方』から『働きたい』へ 労働時間見直しが照らす次の改革像
省内の会見室に灯りが落ち着くと、上野厚生労働相が一息置いて語り始めた。就任直後の2025年10月21日、総理から現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示を受けたという。働き方改革の5年後見直しが本格化する局面で、政府は「従業者の選択と健康」を軸に次の一手を探る構えである。
