米のグリーンランド併合案に自治政府が拒否、デンマーク枠組み維持へ
グリーンランドの帰属を巡る米政権側の発言がエスカレートする中、自治政府トップが「米国領化ではなくデンマークとの枠組みに残る」と明言し、米議会では併合を想定した法案まで提出された。北極圏の安全保障と資源を絡めた綱引きが、同盟国間の政治問題へ転化しつつある。
北極圏
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メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは米国時間1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」に向けた選択肢を協議していると説明し、目標達成のために米軍の活用も大統領の裁量にある選択肢だとした。北極圏での抑止を理由に掲げる一方、同盟国側は主権侵害だとして反発を強めている。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は、北極圏でのプレゼンス強化策として、グリーンランドのヌークと米アラスカ州アンカレッジに新たな領事館を開く計画を明らかにした。資源と航路をめぐる関心が高まるなか、軍事だけでなく外交拠点を北へ押し出す動きが具体化した。
制裁強化で「売れぬガス」、安価なロシアLNGが中国市場へ回り込む
中国の港に、静かにロシア船が入ってくる。積み荷は北極圏から運ばれた液化天然ガスLNGだが、取引価格は通常より3～4割も安い。背後には、米欧の厳しい制裁で行き場を失った巨大プロジェクト「アークティックLNG2」と、そのガスを受け入れる中国の姿勢が重なっている。
米内務省がアラスカ開発制限を撤回 北極圏の資源産業に追い風、環境との両立が焦点に
2025年11月14日、米内務省がアラスカ州の政府保有地での石油・ガス開発に課していた2024年の制限を撤回する最終規則を公表した。トランプ政権の「国内増産」路線を押し出す動きで、北極圏の産業と地域の財政に追い風となる一方、自然保護と先住民の暮らしの両立が改めて問われる局面に入った。
