政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
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医療費の自己負担が膨らんだときに支払いを抑える高額療養費制度を巡り、政府が見直し案をまとめたことが2025年12月23日に分かった。2026年8月から年間の上限を新設し、年収約370万〜770万円の区分では53万円とする一方、月ごとの上限も引き上げる。年末の予算編成で制度の細部が詰められる。
ジェネリック(後発薬)があるのに先発薬を選んだ場合に生じる「追加負担」が、さらに重くなる見通しだ。厚生労働省は2025年12月17日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、負担水準を現行の倍以上に引き上げる案を示し、了承を得た。負担割合は2026年度の予算編成で決まり、同年度中に適用される。