EPA視野に協力加速 日本政府がメルコスルと新枠組み
日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。
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日本政府は南米の関税同盟、南米南部共同市場(メルコスル)と、貿易と投資の連携を深める「戦略的パートナーシップ枠組み」を12月20日にも立ち上げる。政府関係者が12月19日に明らかにし、2026年初頭に高官級の初会合を開く方向で調整している。EPA交渉を視野に、まずは協力メニューを並べ、双方の企業が抱える制度の壁を洗い出す局面に入る。
米中の摩擦が続くなか、中国が9月に米国産大豆の輸入をゼロにした。2018年11月以来7年ぶりの「ゼロ」で、買い付けは南米に傾いたままである。世界最大の需要国が仕向地を変えると、相場だけでなく農家の現金収入や物流の流れにも跳ね返る。交渉のテーブルで、大豆が再び試金石となっている。