イラク南部の原油生産が7割減 日量130万バレルまで急落
イラク南部の主要油田で原油生産が急減した。3月8日に業界関係者が明らかにしたところでは、生産量は平時の4割弱にあたる日量130万バレルまで落ち込み、減少幅は約7割に達した。米国とイスラエルの対イラン攻撃を機にホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに近づけなくなったことが直撃した。産油量そのものではなく、積み出し不能が上流の操業停止を招いた構図である。
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サウジが原油の増産・輸出拡大 米軍のイラン攻撃想定し緊急対応
中東情勢の緊張が再び高まるなか、世界最大級の産油国サウジアラビアが原油の生産と輸出を積み増している。ロイターが25日、計画に詳しい関係者2人の話として報じた。米軍がイランを攻撃し、周辺国の供給に目詰まりが生じる事態を想定した緊急対応の一環とみられる。
テンギス油田で生産再開、5本が稼働 火災影響から持ち直しへ
カザフスタン西部のテンギス油田で、火災の影響で止まっていた原油生産が持ち直し始めた。エネルギー省は1月31日、油井5本が操業を再開したと発表し、設備の状態が落ち着き次第、産油量を段階的に増やす方針を示した。
ベネズエラ国営PDVSAが原油生産削減、米封鎖で輸出停止決断
ベネズエラ国営石油会社PDVSAは、米国による石油タンカーの封鎖で輸出が実質ゼロとなり、貯蔵余力が細る中で原油生産の削減に踏み切った。さらに、米軍がニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、暫定政権の下で政治の不確実性も強まっている。基準時点は2026年1月4日で、石油収入と国内の燃料供給をどう維持するかが焦点だ。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した作戦をめぐる会見で、米国の大手石油企業が同国の原油生産の立て直しに資金を投じるとの見通しを語った。荒廃した設備の修復を、米企業の投資で進める構想がにじむ。
