参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス(東京)は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット(自動投稿)に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
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2025年7月の参院選を巡り、SNSで一部の主張が「量」で押し上げられた可能性がある。サイバーセキュリティー会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンス(東京)は、公示日の7月3日から投開票日の20日までを含む投稿を調べ、引用投稿を大量に繰り返すなどボット(自動投稿)に似た挙動のアカウントを約9400件検知した。2026年1月4日時点の報告書が示した。
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
平将明前デジタル相が2025年11月7日の衆院予算委で、7月の参院選を巡り「ロシアによる選挙介入があり、特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と問題提起した。これに参政党の神谷宗幣代表や国民民主党の玉木雄一郎代表がXで反応し、規制と対策をめぐる論点が一気に表面化した。委員会のやり取りが、その日のうちにネットの議論へと広がった構図だ。