「危険な傾向」王毅氏が高市首相を批判 ミュンヘン安保会議で台湾巡り
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日（日本時間15日）に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
台湾有事
本ページでは「台湾有事」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
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頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部は2026年1月2日、対外関係に関する世論調査を公表した。日本への好感が中国を上回ると答えた人は72.5%で、日本の高市早苗首相が国会で「台湾有事は存立危機事態に当たり得る」と述べたことへの支持も67.9%だった。調査は2025年12月20〜26日に全土で実施し、有効回答は1639人だった。
国民感情の「コントロール」発言が波紋 立憲民主党の岡田氏に批判
台湾周辺の緊張をどう言葉にするかが、年末の国会と世論を揺らしている。2025年11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、台湾有事が「存立危機事態」になり得るとの趣旨を述べた。これを受け、12月21日のNHK番組で立憲民主党の岡田克也元外相が「国民感情をコントロールしていかないと」と語り、発言の是非が波紋を広げた。
日本の高市早苗首相答弁を巡り、中国が国連で撤回要求
台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を火種に、中国と日本が国連の場で応酬を続けている。中国の傅聡国連大使は2025年11月18日の国連総会会合で答弁を「危険だ」と批判し、撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「根拠がない」と反論し、論戦は書簡や会合発言へと広がっている。
米議会が日米同盟支える決議案 台湾有事巡る圧力に対抗
米上院外交委員会の東アジア小委員会に所属する超党派議員が2025年12月17日、日米同盟を改めて支える共同決議案を提出した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した後、中国側が対日姿勢を硬化させたとされ、米議会が「圧力には同盟で向き合う」という構図を前面に出した。
政府、高市首相の2026年春訪米を調整 トランプ氏と会談へ
政府は12月18日、高市早苗首相が2026年春に訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者の話としている。首相の「台湾有事」を巡る国会答弁をきっかけに日中の空気が冷え込むなか、米側との意思疎通を先に固め、経済安全保障まで含む連携の“前提”を確認する狙いが透ける。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省が2025年11月以降、北京に駐在するASEAN各国の大使らを相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判したうえで、中国側の立場を支持するよう求めている。対日抗議を二国間の口論にとどめず、第三国の外交現場に「態度表明」を迫る動きが広がっている。
国連安保理で日中応酬 中国が高市首相答弁を批判
2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
日本が半導体素材を対中カード化か フォトレジスト輸出停止報道で波紋
日本と中国の間で外交的な対立が激しくなるなか、日本政府が対中圧力の新たなカードとして半導体素材を使い始めたとの観測が広がっている。台湾有事への軍事関与に言及した高市早苗首相の発言に反発し、中国が自国民に対する日本渡航の自粛を呼びかけた直後、一部報道が「日本企業が中国向けのフォトレジスト輸出を事実上止めた」と伝えたからだ。
北京での日独外相会談 日本の台湾情勢発言が議題に浮上
中国の王毅外相（共産党政治局員）は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を取り上げて日本を厳しく批判し、「一つの中国」原則を中独関係の土台だと強調した。日本の発言が欧州との外交の場でどう位置付けられるのかが問われている。
香港財政官が日本訪問中止 背景に中国の対日姿勢との連動か
香港政府で序列3位とされる陳茂波（ポール・チャン）財政官が、12月中旬に予定していた日本訪問を取りやめていたことが12月6日、関係者の証言で明らかになった。日本側への連絡は、香港の高層住宅で11月26日に起きた大規模火災より前だったという。背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発する中国の立場に、香港が歩調を合わせたとの見方が出ている。香港と日本の交流は、中国本土の対日姿勢にどこまで…
日中緊張の裏で揺れるエンタメ界 日本映画の公開見合わせや公演見直し相次ぐ
高市早苗首相が国会で「台湾有事」が日本の存立を脅かす事態になり得ると述べて以降、中国は日本政府に強く抗議し、日中関係の緊張が続いている。そのあおりを最も早く受け始めた分野のひとつが、日本の音楽や映画などエンタメ産業だ。中国側は日本への渡航自粛を呼びかける一方、自国で予定されていた日本映画の公開見合わせや公演計画の見直しが相次ぐ。政治と文化のあいだで、誰にどのような負担がのしかかっているのかが問われ…
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が、台湾情勢を巡り国連での応酬を続けている。日本の山崎和之国連大使は4日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使の2通目の文書に反論し、グテレス国連事務総長あてに中国の主張は事実と異なり根拠を欠くと批判する書簡を送付した。国連を舞台にしたやり取りは、台湾有事をどう位置づけるのか、そして日中関係と地域の安全保障に何をもたらすのかという問いを突き付けている。
中国外相が台湾有事巡り日本を再批判 北京で仏外相に理解求める
中国の王毅外相が3日、北京でフランスのバロ外相と会談し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を改めて批判した。中国側は自らの立場を詳しく説明した上で、フランスに対し「引き続き理解し支持してほしい」と求め、日中の対立が欧州外交の場にも広がりつつあることを印象づけた。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、グテレス国連事務総長に2度目の書簡を送った。2日午前の閣議後会見で木原稔官房長官は、書簡の発出を把握しているとした上で、中国が主張する「日本の立場の変更」は事実ではないと強く否定した。国連を舞台にした応酬は、台湾情勢と日中関係に何を映し出しているのか。
中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請
中国の傅聡・国連大使が12月1日、日本の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め、国連のグテレス事務総長宛てに2度目の書簡を送った。書簡は、日本が中国を根拠なく非難していると反発し、高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が再軍備を進めていると警戒を促している。 国連本部には、11月下旬以降、この問題に関する日中双方の文書が立て続けに提出されており、台湾をめぐる応…
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
