日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
日本の長期金利が急上昇し、米国の金利にも影響が及びかねないとの見方が米政府高官から示された。2026年1月20日、ベッセント米財務長官はダボス会議で、日本の国内事情と市場の動きを切り離して考えるのは難しいと述べ、日本側の当局者と連絡を取り合っていると明らかにした。
国債利回り
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政府21兆円規模の大型減税を閣議決定へ、国債利回り上昇を警戒
官邸で開かれた与党幹部への説明会では、担当閣僚が分厚い資料を机に置き、経済対策の全体像を語り始めた。焦点は、所得税の「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止を含む大型減税だ。政府はこれらを柱とする総合経済対策を、2025年11月21日に閣議決定する準備を進めている。規模は減税効果も含めておよそ21兆3000億円と見込まれ、コロナ禍後で最大の対策になる。一方で、財政拡張を警戒する投資家の間では、…
