イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
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元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日（日本時間26日）、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
米政府が大学への海外資金を監視 国務省と教育省が連携強化
海外からの資金が米国の大学へ流れ込む実態をめぐり、連邦政府が点検を厳しくする。米国時間23日（日本時間24日）、国務省が教育省の取り組みを後押しし、外国勢による不透明な関与を見逃さない体制を整える方針が示された。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
ベネズエラ、拘束米国人を釈放 米政府が歓迎し関係改善へ前進
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜（日本時間14日午前）に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日（米東部時間）、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…
米政権がアフガン国籍者のビザ審査停止 特別移民制度も事実上中断
トランプ米政権が、世界の在外公館にアフガニスタン国籍者へのビザ審査を止めるよう指示した。国務省が各公館に送った通達に基づき、移民・非移民を問わず新規の査証申請は原則として拒否される。20年におよぶ駐留の中で米軍や政府に協力した人々を受け入れてきた特別移民制度も、事実上の停止に追い込まれた形だ。米国は安全保障上の不安と、アフガン協力者への責任をどう両立させるのか――それが本稿の問いである。
米国務省副報道官トミー・ピゴットがX投稿、台湾海峡などで現状変更否定
ワシントンの国務省で取材陣が見守る中、トミー・ピゴット副報道官の指がキーボードを打つ音が静かな部屋に響いた。2025年11月20日、彼はX（旧ツイッター）に、台湾海峡と東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないとする短い文章を投稿した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発し、日本への圧力を強める中での発信だった。
