社会保障改革で国民会議設置へ、高市首相が年頭表明
社会保障の見直しが、与野党の駆け引きから少し距離を置けるか。高市早苗首相は2026年1月5日時点で、三重県伊勢市での年頭記者会見で、社会保障改革を話し合う超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げる考えを示した。少子高齢化で負担の議論が避けられないなか、合意形成の土台づくりが焦点になる。
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政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
