G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7が、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備などに欠かせない重要鉱物の供給拡大策を、議長国が交代した後も継続できるよう、常設事務局の設置を協議していると、5月6日にロイター系記事が報じた。受け皿の候補には、いずれもパリに本部を置く国際エネルギー機関（IEA）と経済協力開発機構（OECD）が挙がっているという。ただし、設置協議や候補先は現時点で公式文書では確認されておらず、6月15〜17日にフラン…
国際エネルギー機関
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中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火がエネルギー市場の混乱を長引かせている。米国とイスラエルによる対イラン戦闘を受け、各国は戦略備蓄の放出や代替調達を進めてきたが、24日までにエネルギー企業幹部や市場関係者の間では、これらの対策だけでは需給の穴を埋め切れないとの見方が強まった。国際エネルギー機関（IEA）や主要メディアの報道でも、危機はなお収束の兆しを欠く。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
IEA加盟32カ国が石油備蓄の協調放出 計4億バレル供給で合意
中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなか、国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月11日、加盟32カ国による石油備蓄の協調放出を実施する方向を固め、同日中に計4億バレルを市場に供給することで合意した。事前の討議段階では、初月だけで1億バレルを超える放出案が浮上しており、供給不安が実際の不足に発展する前に市場を落ち着かせる狙いが鮮明になった。
G7財務相が石油備蓄放出を協議へ 中東悪化による原油高受け
日米欧の先進7カ国（G7）の財務相は2026年3月9日、中東情勢の急激な悪化で原油価格が跳ね上がったことを受け、協調して石油備蓄を放出する可能性を緊急会合で協議する見通しとなった。対応は国際エネルギー機関（IEA）の枠組みを通じて進める案が軸とみられるが、この段階では正式決定には至っておらず、市場の動揺をどこまで抑えられるかが問われている。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
