反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
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米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
ガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会(Board of Peace)」が動き出したが、発足直後から正統性と運用面の火種が噴き出している。米国主導の枠組みに対し、欧州は権限肥大を警戒し、イスラエルは手続き面を問題視する構図だ。
インド政府は2025年12月30日、年末の経済レビューで、名目GDP(ドル換算)が約4.18兆ドルとなり、日本を上回って世界4位になったとした。さらに、今の成長が続けば2年半〜3年ほどでドイツを抜き、3位をうかがうとの見通しも示した。一方で、国際機関の統計で「順位が固まる」かどうかは、2026年に公表される確定値の扱いが焦点になる。