イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
海外取材を続ける日本の報道機関の現場が、イラン当局の強い介入に直面している。アメリカに本部を置くCPJ（ジャーナリスト保護委員会）は2月26日、NHKテヘラン支局の支局長が拘束され、別のスタッフもパスポートや撮影機材などを押収されたとの情報を示した。
報道の自由
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NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
中国、汚職追及の記者拘束 RSF「即時解放を」 当局は正当性主張
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラの首都カラカスで1月5日、国会（議会）周辺などで取材していた報道関係者14人が当局に一時拘束された。報道労組のSNTP（全国報道労働者組合）がXで明らかにし、のちに全員が釈放されたという。ただ外国人記者1人は国外退去となり、政局の転換点で報道の自由が改めて焦点になっている。
閑散のペンタゴン、取材新規則に主要メディアが反旗、報道の自由が問われる
ペンタゴンの記者通路に人影がまばらになった。新たな取材規則への同意書に署名しない社は、記者証の返納を求められる——そんな通告が現実味を帯びたからだ。国防総省が導入を決めた報道・取材の新ルールに主要メディアが一斉に反旗を翻し、合衆国憲法が保障する報道の自由がどこまで守られるのかが問われている。緊張は、政治の風向きとともに一段と強まっている。
